アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件
アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件(アメリカがいこうこうでんウィキリークスりゅうしゅつじけん)は2010年11月28日よりウィキリークスでアメリカ合衆国の機密文書が公開された事件。通称Cablegate[1]。
11月28日、251,287件の文書の内、219件がエル・パイス(スペイン)、ル・モンド(フランス)、デア・シュピーゲル(ドイツ)、ガーディアン(イギリス)、ニューヨーク・タイムズ(アメリカ)によるマスコミ報道によって同時に公開された[2][3]。
文書の内訳は、機密扱いされていない (Unclassified) 文書が130,000件以上、秘 (Confidential) 文書が約100,000件、極秘 (Secret) 文書が約15,000件、機密 (Top Secret) 文書はなし、である[2][4](Classified informationを参照)。ウィキリークスは当初、全ての公電を数カ月をかけて公開することを計画したが[3]、後述の通り2011年9月2日に全25万通を公開した。
経緯
流出データは元々バグダッド近郊基地に駐屯する情報下士官のブラッドリー・マニングが国防省のSIPRNetネットワークからレディー・ガガの音楽CDに見せかけたCDで持ち出したとみられている[5][6]。
2010年11月22日、ウィキリークスは米軍に関する過去の機密文書をまとめて公開する準備をしているとTwitter上で公表[7]。26日、マイケル・マレン統合参謀本部議長はウィキリークスに対して中止を求めた[8]。28日、ウィキリークスがアメリカの秘密外交文書約25万点を公開開始。ロバート・ギブズ報道官は直ちに「最も強く非難する」との声明を発表した[9]。
以後、ウィキリークスは一日に数十の文書を公開していくという手法をとったが、協力関係にあったガーディアンの記者が2011年2月に出版した著書の中に公電を閲覧するためのパスワードが書かれ[10][11]、未編集版の公電が誰でも閲覧可能な状況になってしまったことを同年8月に公表[12]。ウィキリークスは9月2日に全251,287通の文書公開に踏み切った。この際、伏字も行わなかったため、公電上に記載された情報提供者の名前まで暴露された[13]。一挙公開に至った背景には、前述のとおりパスワードが流出するなど、ウィキリークス自身が莫大な数の公電をコントロールしきれなくなったのが原因との指摘もある[12][13]。
主な内容
約25万点の外交公電が公表、そのうち5,697点は東京発の公電で3番目に多かった。このうち1,660点が機密文書にあたる[14]。公電はあまりに数が多いため、その範囲も多岐に渡る。ここでは一部について記述する。
各国の流出内容
- 欧州への核兵器配備確認文
- オランダやベルギーなどに米軍戦術核兵器の配備を確認する文書が含まれていた。文書によれば2009年11月にドイツを訪問したフィリップ・ゴードン国務次官補(欧州担当)がドイツのクリストフ・ホイスゲン首相補佐官との会談内容でゴードン次官補が「ドイツ、ベルギー、オランダからすべての核兵器を撤去すると、トルコにとっても保有し続けるのが政治的に困難」と述べたとされている[15]。
ドイツ
- 武装勢力と間違えたドイツの一般男性を拉致したCIA係官に対する逮捕状を発布しないようドイツ側に「脅すつもりはないが対米関係の影響を見極めるべきだ」と警告。
パキスタン
- 2007年以来兵器などの転用を恐れパキスタンの研究用原子炉から高濃度ウランを取り除く秘密活動。パキスタン側もこれを認めた。
北朝鮮
イラン
-
- 北朝鮮から中距離弾道ミサイル19基を入手
- 親米派のアラブ諸国がイラン(ペルシャ人主体の非アラブ国)に対して警戒感を増していることが明らかになった。しかしアラブ諸国内では意見が統一できず、包囲網形成が困難になっていることも伝えられた。[19]
サウジアラビア
-
- アブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ国王が核開発阻止のため米政府に対イラン攻撃を促進[20]。
- サウジアラビアはイスラム教の戒律が厳しいはずだが、ジッダのアメリカ総領事館で「地下ハロウィーンパーティ」が開かれ酒や売春が繰り広げられていた。その場には王族も参加したと報告している[21]。
中国
-
- 何亜非外務次官がアメリカ大使館当局に対して日本を国際連合安全保障理事会の常任理事国とすることに反対を伝えた[22]。
- 武大偉に対して、韓国の政府高官と見られる人物が「英語もできないくせに横柄なやつだ」と露骨に馬鹿にしたような評価をしていた[23]。
- 中国政府がアメリカ・インターネット検索会社大手のグーグルのコンピュータサーバへの侵入を指示。
- 王家瑞対外連絡部長が「北朝鮮の行動は常識では予測不能」と発言[24]。
- 2009年6月、北朝鮮のウラン濃縮技術について「まだ初期段階」と過小評価[25]。
- 劉暁波の釈放を求めるアメリカに対して「人権問題ではない」「内政干渉は直ちにやめよ」といった内容の返信をしていた[26]。
- 李克強副首相が、在中国アメリカ大使クラーク・ラントに「中国のGDPは人為的で、当てにならない」と述べたことが2007年3月の文書で明らかにされた[27][28]。
- 2009年7月の公電で、中国の指導者の政策決定は主として利益と権力が物をいい、中国共産党政治局常務委員会の決定過程は、企業のように、持ち株が多いほど決定権が大きくなること、中国上層部の序列は、血筋や経歴で決まることを指摘していた[28]。
インド
- シンガポールの無初任大使が「ASEANに一つだけ欠けているのは、愚かなインド人の友人だ」発言[33]。
スロベニア
- アメリカがグァンタナモ米軍基地のテロ容疑者の収容所を閉鎖するために「オバマ大統領と会談したければ収容者を受け入れるべきだ」とスロベニア側に迫っていたことが明らかになった[34]。
アメリカ合衆国
-
- ヒラリー・クリントン国務長官が各国外交官のクレジットカード番号等の収集を指示
- 国務省が2010年2月17日、欧州連合(EU)各国のアメリカ大使館に対し、EUの対中国武器禁輸措置の解除の動きを阻止するよう指示していた[35]
イギリス
- イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁がデーヴィッド・キャメロン首相に対して経験不足を懸念[40]。
アフガニスタン
- ヘルマンド州のマンガル知事が2009年1月、同州に駐留するイギリス軍に対して「英部隊が行ったのはキャンプを作っただけ」と激しく非難した[41]。
イスラエル
マレーシア
-
- 国内の民間企業2社がイランが中国からミサイル技術を購入するためのネットワークに関与していた[43]。
- アンワル・イブラヒム副首相の同性愛事件は捏造されたものだとの主張[44]。
リビア
- 2009年、カダフィ大佐が高濃度ウラン5.2キロをトリポリ近くの滑走路上に投棄するよう指示していた[48]。同年9月にニューヨークを訪れた際、宿泊用のテント設置を当局から断られたことに不満をもったことが原因とされる。
エジプト
- ホスニー・ムバーラク大統領が「イランが核兵器を保有するならばエジプトも核開発を行う可能性がある」とアメリカ側に伝えていた[49]。
バチカン
- 米外交官の公電によれば、ローマ教皇庁の多くの聖職者は電子メールを使わず、文書にも旧来の暗号を用いているなど「数々の失策」を招いていると指摘。聖職者のほとんどがメールアドレスを持っていないという[50]。
国際原子力機関 (IAEA)
- 天野之弥事務局長がアメリカの大使に対して「高官人事からイランの核兵器開発疑惑まで、あらゆる戦略的な重要決定について、断固として米側に立つ」と米国に偏向した行動をとると表明したとされる。この疑惑に関して天野事務局長は2日に会見し「間違ったことはしていない」と反論[51]。
- 北大西洋条約機構(NATO)
- NATOが2010年1月にバルト三国をロシアの脅威から守る秘密計画を立てていた[52]。
米外交官の各国要人に対する言及
外交公電の公開の初期には、アメリカ大使館の職員らによる、各国首脳らへの歯に衣を着せない評価が多く公開された。
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/3/3e/Pr%C3%ADncipe_Andr%C3%A9_do_Reino_Unido.jpg/150px-Pr%C3%ADncipe_Andr%C3%A9_do_Reino_Unido.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/a/af/Vladimir_Putin_11_March_2008-1.jpg/150px-Vladimir_Putin_11_March_2008-1.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/63/Luiz_Inacio_Lula_da_Silva_and_Silvio_Berlusconi_20080709.jpg/150px-Luiz_Inacio_Lula_da_Silva_and_Silvio_Berlusconi_20080709.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/7/7c/Nicolas_Sarkozy_-_Sarkozy_meeting_in_Toulouse_for_the_2007_French_presidential_election_0299_2007-04-12_cropped_further.jpg/150px-Nicolas_Sarkozy_-_Sarkozy_meeting_in_Toulouse_for_the_2007_French_presidential_election_0299_2007-04-12_cropped_further.jpg)
中国
- 習近平国家副主席に対し「正しいものが勝利するハリウッドの戦争映画がお好き」[53]、「中国映画はお嫌いのようだ」[54]。
イギリス
- アンドルー王子に関して外国での無礼な振る舞いを指摘する内容が含まれていた。アメリカ当局は、同王子の振る舞いにショックを受けたという[55]。その後駐英アメリカ大使は弁明に追われた[56]。その後同王子が2008年に「イギリスの防衛関連会社の賄賂疑惑の捜査はビジネスを台無しにしてしまう愚かな行為」と司法当局を非難したことが明らかになった。駐キルギス米大使は「王子の態度はとても横柄だった」としている[57]。
北朝鮮
- 金正日総書記に対し「肉のたるんだ老人。脳卒中の結果、精神的にも肉体的にもトラウマを負った」と評している[58]。
ロシア
- 「バットマンがプーチンでメドベージェフは相棒ロビン」「事実上のマフィア国家」「企業の犬」などとアメリカの駐露大使が発言。ロシアの政治情勢を皮肉った発言とうかがえる[59][60]。
イタリア
- 「ベルルスコーニは無能で空っぽですよ」「欧州のリーダーとしての影響力なしですね。連日パーティ通いだ」と非難[59]。
イラン
-
- アリー・ハーメネイー師に対して「末期の白血病」「数ヶ月以内に死亡する」と指摘(2009年8月時点。なおハーメネイー師は2010年12月現在も存命でありアメリカの情報収集能力に疑問が出ている[61])
- マフムード・アフマディーネジャード大統領に対して「まるでヒトラーだ」と発言[59]。
ドイツ
- アンゲラ・メルケル首相に対して「リスクを避け、創造性に乏しい」
フランス
- ニコラ・サルコジ大統領に対して「怒りっぽい権威主義者」「裸の王様」[58]。
イスラエル
- ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対して「約束を決して守らない男」
アフガニスタン
- ハーミド・カルザイ大統領に対して「極度に弱い男。事実に耳を傾けようとせず、とっぴな話に動揺する」「誇大妄想に取りつかれている」「事実を直視できない弱い男」[58][15]。
リビア
- カダフィ大佐に対して「気まぐれで風変わり」「8時間以上のフライトはNG」「金髪看護師と恋仲」[62]。
トルコ
- アフメト・ダウトオール外相は「極端に危険」[63]。
カザフスタン
- ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の次女の婿が誕生日パーティに100万ポンド(約1億3000万円)使ってエルトン・ジョンのコンサートを私的に開催[64]。
オーストラリア
- 駐豪米大使がケビン・ラッド外相(元首相)を「Control Freak」(病的な支配魔)と表現[65]。
反応
ホワイトハウスの対応
ホワイトハウスは、「米国政府に対するサイバー攻撃」として全面戦争を宣言[66]。
12月1日、再発防止に向けて国家安全保障会議に担当官を設けた[67]。
2日、ヒラリー・クリントン国務長官が11カ国の首脳に電話で遺憾の意を表明した。これまでにアースィフ・アリー・ザルダーリー・パキスタン大統領とハーミド・カルザイ・アフガニスタン大統領、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル・アルゼンチン大統領には電話で直接謝罪[68]。他イギリス、フランス、ドイツ、中国、カナダの外相らにも遺憾の意を表明した[69]。
ロバート・ギブズ報道官は3日、「今は共有の必要性と知る必要性のバランスを取らなければならないを理解している」と述べた情報共有の見直しを進めることを明らかにした[70]。
民間企業によるウィキリークスへの制裁
- PayPal
- インターネット決済サービスのPayPalは12月3日、利用規約にある「不法行為目的の利用は禁じる」に違反するとして送金を停止した[71]。
- ポストファイナンス(ドイツ語版)
- スイス郵政公社(英語版)の銀行部門・ポストファイナンスは12月6日、アサンジ容疑者の銀行口座を凍結した[72]。残高の31,000ユーロは返金される[73]。
- Amazon.com
- ホスティングサービスを提供していたAmazonは12月2日、追放した[74]。
各国の反応
オーストラリア
- ウィキリークス創始者がオーストラリア人であることからケビン・ラッド外相(前首相)は「一義的な責任は、国家機密を守れなかった米国政府と米国人にある。したがってオーストラリア国民であるアサンジに対して、必要な法的支援を行う」とウィキリークスを擁護。一方でジュリア・ギラード首相は「アサンジは犯罪者」としているためオーストラリア政府の見解は定かでない[65]。
ベネズエラ
- ウゴ・チャベス大統領は「わたしはウィキリークスの人たちの勇敢さと勇気を祝わねばならない」と賞賛し、「クリントン国務長官は辞任すべきだ」と述べた[75]。
キューバ
- フィデル・カストロ前国家評議会議長は「巨大なスキャンダルだ。内容が本物である事は疑いない。語りたいことはたくさんあるが今はハイチのコレラ対策と戦っている」とした[76]。
ジンバブエ
- ロバート・ムガベ大統領夫人は違法なダイヤモンド取引にかかわったとされるウィキリークスの内容について「嘘だ」として報道した地元新聞を提訴した[77]。
イタリア
- 「無能」と称されたベルルスコーニ首相は「官僚でもない下っ端役人の言ったことなど見るに値しないね」とコメントした[82]。後日クリントン米国務長官と会談し「あなたほど良い友人はいないね」と強調[83]。
日本
-
- 前原誠司外相は「勝手に公開するのは犯罪行為だ」と非難。またアメリカ政府からの事情説明が事前にあったことを明らかにしている[85]。一方内容については「コメントしない」としている。
- 北澤俊美防衛相は「アメリカの国益、同盟国の国益にどういう影響があるかしっかり検証しないといけない」とコメント[86]。
- 仙谷由人官房長官は「日本政府として全くコメントする立場にない」としてコメントを避けた[87]。
- 菅直人首相「大変だ」[88]。
- 2日になってジョン・ルース駐日アメリカ合衆国大使が前原外相を表敬し事実関係を説明した[89]。
- 政府は公式には公電について調査をしないとしているが、実際には外務省の担当部局が毎日のようにチェックしている[90]。
- 政府は9日、警視庁公安テロ情報の流出、尖閣諸島衝突ビデオの流出や今回の件を受け、「政府における情報保全に関する検討委員会」を設置し公務員の守秘義務違反に対する罰則強化について検討を始めた[91]。国家公務員法の守秘義務違反は懲役1年以下と比較的軽微であり、抑止力が十分でないと指摘している[92]。
- 在米日本人外交官によると米国政府も困苦しているらしいという。国防省や国務省自身も情報収集に支障を来していることを認めている[93]。
イスラエル
- ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「イスラエルは損害を受けていない」とコメントした[97]。
カザフスタン
- カナート・サウダバエフ国務長官兼外相は「我々の戦略的なパートナー関係には影響しない」[98]。
- 国際連合人権高等弁務官事務所
- ナバネセム・ピレイ(英語版)弁務官12月9日、PayPalなどの金融機関がウィキリークスの口座を凍結したことについて「表現の自由を認めた権利に抵触している可能性がある」と述べた[103]。アサンジ容疑者が逮捕されたことについては「ウィキリークスには表現の自由があるが、逮捕の理由は情報を暴露したことではない」と指摘[104]。
メディア
ウィキリークスと提携するニューヨーク・タイムズやガーディアンなど大手メディアは積極的に暴露文書を報じている[105]。
ウォールストリート・ジャーナル日本語版でもJapan Real Timeで日本に関係する文書の内容を掲載。今後文書の一部を公開するための参考として読者から希望する文書をメールで募集している[106]。
イギリスメディア
メディアを活用した大々的な公開手法は、元々ガーディアンの名物記者ニック・デービス(英語版)がウィキリークス側に持ちかけたものである[107]。デービス記者は2010年6月下旬、ブリュッセルのカフェでアサンジ氏と接触「より文書公開の衝撃度が増す」として連携を持ちかけた[108]。
ガーディアンのブログでは当時分刻みでウィキリークスの情報を更新していた。
アメリカメディア
ウォール・ストリート・ジャーナルとCNNにウィキリークス側から情報の提供の申し出があったが、解禁日時を破った場合の罰金などを要求されたため拒否した[109]。ニューヨーク・タイムズは以前にジュリアン・アサンジを批判する記事を書いたことから申し出はなかった。そのためガーディアンから公電を入手することになった。
- ウォール・ストリート・ジャーナル
- WSJは12月2日付の「ウィキリークス問題に解答はない」と題したオピニオンに於いて、「情報漏洩を解決する方法が一つある。それはインターネットを無くすことだ」として、最早それ以外の方法はないと憂いた[110]。
- ニューヨーク・タイムズ
- ニューヨーク・タイムズ紙は「(今回の暴露)情報は米国内外の人々が知るに値する政策を明らかにしており貴重」と肯定している[111]。
- ワシントン・ポスト
- アサンジ容疑者の起訴に断固反対の立場を示している[112]。
フランスメディア
ル・モンドは「ウィキリークスは“窃盗”の罪で有罪、新聞は共犯」との非難に対して「無規則で無制限な暴露」という批判に対しては、責任をもって取捨選択していると説明[113]。
ウエスト・フランス紙の世論調査では国民の54%がウィキリークスに肯定的、特に若年層では73%に達したと報じた[114]。
オーストラリアメディア
シドニー・モーニング・ヘラルド紙などオーストラリアメディアは「ウィキリークスはメディアだ」と同サイトを擁護する内容の書簡をギラード首相に送っている[115]。
イタリアメディア
音楽誌ローリング・ストーンは「ロックスター・オブ・ザ・イヤー」にアサンジを選出した。同誌は「(腐敗した権力)すべての秘密の破壊者であり天使だ。外交や帝国の安定に終わりをもたらすポップ・リーダーだ」と賞賛している[116]。
パキスタンメディア
The News International(英語版)やThe Nation(英語版)が12月9日付けの1面トップでインドの暗部を暴露する記事を大々的に報じたが、後にガセネタとわかった[117]。
スウェーデンメディア
スウェーデン・テレビはアサンジを追ったドキュメンタリー「WikiRebels」をWeb上で公開している。WikiRebels ? The Documentary
タイメディア
プミホン国王がクーデターに肯定的との情報が暴露されたが、タイの法律では王室に関しての言論は厳しく制限されているためほとんど報じられていない[118]。
日本メディア
日本の主要紙では概ね公開された情報の内容よりも、公開の是正に対する批判が多く、「ペンタゴン・ペーパーズは戦争終結に一役買ったが、今回の事件は公益性が全くない」といった見方である[119]。
- 時事通信
- ウェブサイトに「特集・ウィキリークス」という特設ページを開設している。
- 毎日新聞
- 毎日新聞は12月1日付の「ウィキリークス 「公電25万通流出」の重さ」と題する社説において「伝えられた情報は興味深い」としながらも「機密情報の違法な暴露によって国際社会の利益が損なわれたとの非難の声にも耳を傾けねばならない」と書き、「新しい時代の情報公開のあり方が、世界的に問われている」と結んだ。11月30日付では「ウィキリークスの暴露とは結局各国リーダーの棚卸し寸評か」と批評[120]。
- 産経新聞
- 産経新聞は12月3日付の主張で「内部告発を一律に犯罪と決め付けることは国民の知る権利の制約に繋がりかねない」と主張するも「だが一定のルールも必要で、国益や公益を損なわず個人の権利などを侵害すべきでない」「無責任な暴露は情報統制を招くだけだ」としている[121]。
- 朝日新聞
- 朝日新聞は12月1日付の「流出資料出版―警視庁はなぜ謝らない」と題する警視庁国際テロ捜査情報流出事件に対しての社説において「情報の真偽や価値を見極め、公開することによる社会の利益と被害を比べ、報道に踏み切るかを判断する新聞、放送など既存メディアに比べ、公益性の吟味をせずに情報を写すよう今回のやり方は、責任を果たしているとはいえない」とウィキリークスのあり方を批判した[122]。
- 読売新聞
- 読売新聞は12月1日付の「内部告発サイト 公益性欠く米外交文書の暴露」と題する社説において、「25万点もの公電を順次ネット上で公開する手法は公開の意義や目的、影響などを慎重に検討した上での行動とは言い難く、のぞき見趣味に迎合するかのような、無責任な暴露と批判されても仕方あるまい」と指摘し、また「宣伝効果を狙ったのだろう」と批判。そして「新しい時代に合わせて、政府や企業が機密情報の管理を強化するのは当然」と主張した[123]。
- 日本経済新聞
- 日本経済新聞は12月2日付の「米外交文書の流出が突きつけた問題 」と題する社説において「この問題は幾つかの視点から考えねばならない」として3の問題を上げた。1つ目の視点は「真の機密に価する情報とは何か」という視点から「外交や国防に関する情報は本来公開すべき情報であり機密ではない。真の機密情報とは核施設に対するテロにつながる情報のようなものだ」と指摘。2つ目の視点として「情報管理体制」を挙げ、「同時多発テロの反省から各省庁間で情報共有を進めてきたが、一上等兵ごときが簡単に外交公電などにアクセスできるようでは大きな失態だ」と非難。3つ目の視点は「ウィキリークスの責任」を挙げ、「既存のメディアは報道したあとも責任を取る必要があるがウィキリークスにはそういった配慮が一切無く、報道が齎す被害、情報統制など今後の影響に一切責任を取らないウィキリークスに強い懸念を持たざるをえない」と結んだ[124]。
- 聖教新聞
- 聖教新聞は11月30日付の社説「情報の管理に細心の注意を」において、「日蓮大聖人は『なはて(畷)堅固なれども蟻の穴あれば必ず終に湛へたる水のた(溜)まらざるが如し』と、蟻の一穴も許さない、無事故への徹底した警戒心を忘れることなく、新たな年を迎えたい」と結んだ[125]。
- 伊勢新聞
- 伊勢新聞は12月2日付の大観小観において「世界の首脳の寸評は機知に富み、愉快で感心させられる。目新しさから言えば驚くほどでもないのではないか」としている[126]。
- 西日本新聞
- 西日本新聞は12月4日付の「告発サイト 幅広い公益性の点検必要」と題する社説において、「機密情報をめぐっては、権力機関のウソや欺瞞を暴く事実は公開を大原則とし、公開によって一般市民の安全を損なわないかなど、幅広い観点からの公益性の点検が必要だ」とし、「国家の機密と知る権利との関係は、どうあるべきか、この古典的な問題を、時代の変化に即してもう一度考える時が来ている」と結んだ。
- 中国新聞
- 中国新聞は「大手メディアが持つ信頼性や文書の内容を精査した上で発信する能力が欠けていたウィキリークスと、「特ダネ」を逃したくないメディア側の本音が合致した」と指摘[127]。
- 沖縄タイムス
- 沖縄タイムスは12月4日付の「ネット社会の重い課題」と題する社説において、「インターネット社会の進展がもたらす国際社会への挑戦には違いない」と書いた[128]。
- 神戸新聞
- 「責任のない公開は疑問だ」という社説で「米政府は対策チームを発足させたものの遅きに失した感は否めない。機密情報の管理に油断があった」とアメリカ政府の情報管理能力の問題を指摘。ウィキリークスに対しても「知る権利は自由主義国家では保障されるべきだが、問題はどこまで責任を持って公開しているのかという姿勢にある。責任は報道するメディアに任せ、ウィキリークス側は責任を免れようとして姿勢には疑念がわく」と非難している[129]。
- 京都新聞
- 「ウィキリークス 衝撃的だが、危うさも」と題する社説で、「投書箱を通じて入手した生の情報に手を加えずネットに掲載するやり方は個人や団体に危害が及ぶ危険性を排除できない。情報をめぐる「判断」や「編集」を、ウィキリークスはほとんど行わない。この点からも報道機関とは呼べない」と非難。アメリカ政府に対しても「公電には公開しても差し支えないと思われるものも多く、政府の情報公開の不十分さも露呈した。米議会ではウィキリークスのテロ組織指定や資産凍結を求める声もあるが、行き過ぎだ」と非難。また「ウィキリークスはネット時代の新しいジャーナリズムの流儀を示しているという声がある一方、今回、ウィキリークスとの契約を断った新聞やテレビもある」と今回の件で既存メディアのあり方、問題点を示した[130]。
- 北海道新聞
- 12月10日付けの社説で、「問題の焦点は、それが人々の「知る権利」に応える公益性を持つのか、それとも外交や安全を脅かす行為なのかという評価にある」としている[131]。
- 信濃毎日新聞
- 「アメリカ政府はウィキリークスを『犯罪者』と非難しているが、職員の多くが簡単に機密情報にアクセスできる政府の情報管理こそが問われるべきだ」と米政府を非難。さらに「国が表現の自由を脅かすような規制強化を考えるべきではない。むしろ情報公開を積極的に進めるのが民主主義だ」と主張した[132]。
日本の著名人の見方
- 岸博幸
- 今回のウィキリークスの問題はインターネットそのものが問題。非規制のインターネットに於いて好き勝手をやられたら大変なことで、無差別テロに近いと非難した[133]。
- 中田宏
- 「これは国際社会に対する『情報テロ』としてとらえるべきだ」として激しく非難した[134]。
- 上杉隆
- 「政府の隠そうとした情報を暴き、国民の知る権利にある程度応えている」と賞賛。また「日本のコメンテーターやキャスターの見解は、政府側に寄っている」と日本政府と日本のジャーナリストに対して批判している[135]。
- 宮家邦彦
- 「問題はウィキリークスにこの種の大義名分がないことだ。25万件もの雑多な公電を十把一からげに暴露するとなれば、これはもうジャーナリズムや内部告発ではく新手の「無政府主義的無差別攻撃」というべきだ」と厳しく非難[136]。
ウィキリークス擁護派
カリフォルニア州バークリー市議会は「彼は犯罪者でなくヒーローだ」「メダル授与に値する」として情報を盗み出したマニング上等兵の釈放を求める決議を準備している[137]。
抗議活動
7日、支持者らがロンドン裁判所前で保釈を求める抗議活動を行った[138]。
支援活動
アサンジの保釈金のうちマイケル・ムーアが2万ドルを提供。他にもフロントライン・クラブ(英語版)の創設者やケン・ローチらも支援を名乗り出ている[139]。
サイバー攻撃
4chan利用者などインターネットの匿名サイト利用者が主体の「アノニマス」(Anonymous)と呼ばれるグループは8日、「我々はインターネットの自由戦士だ」「ウィキリークスに対抗する者は誰でもわれわれの攻撃対象になる」と宣言。ウィキリークスへの送金を停止したPayPalをはじめ、多くの企業や個人のウェブサイトが分散型Dos攻撃(DDoS攻撃)を受けサーバが停止するなどの被害を受けた。この一連の攻撃は「仕返し作戦」と名づけられている[140]。
参加者は徐々に増え始め、若者やコンピュータエンジニアら約数千人が参加している[141]。
8日、ビザ、マスターカード、PayPalの公式サイトが一時アクセス不能な状態に陥った[142]。
他にも「血塗られた反米工作員」と非難したサラ・ペイリン元アラスカ州知事、アマゾンにウィキリークス排除を呼びかけたジョー・リーバーマン米上院議員の公式サイトも被害を受けた。
一方アマゾンへの攻撃は失敗したと報じられた[143]。Anonymousは「オーケー、標的を変えた。(Anonymousは)アマゾンを攻撃するほど大きな組織じゃない」とメッセージを残している。
8日夜から9日未明にかけてスウェーデン検察庁のページもDDoS攻撃を受け数時間ダウンした[144]。
一方7日、Anonymousのサイトが逆にDDoS攻撃を受けた[145]。
9日、「コールドブラッド」を名乗る22歳のハッカーは「これはデータ戦争だ。俺たちはインターネットを誰にでも開かれた自由なものにしようとしているのだ」と発言[146]。
10日、ビザとマスターカードのサイトを攻撃したとしてオランダの16歳の少年が逮捕された[147]。
その他
- ドイツ連立与党の政策協議流出の情報源とされたドイツ与党職員が解任され「犠牲者」と報じられた[148]。この職員はギド・ウェスターウェレ外相の側近秘書室長だった[149]。
- US-CERTはウィキリークスに関連したフィッシング詐欺に注意するよう警戒を促している[150]。
- 世論調査ではこの流出によって世界各国の77%が「国家安全保障上の脅威」と考えられているとアメリカの世論調査会社ゾグビーが発表した[151]。
- 公表された文書のうち一部の関係者の名前が伏字になっていたり削除されていたりする。これに関して一部からはアメリカ政府がウィキリークス側に要求したのではとの憶測が広がっている[152]。
- 大きな事件が起きると大抵不謹慎ゲームのようなモノが生まれるが、今回も「アサンジさんを操作して、オバマ大統領のPCにこっそりUSBメモリをつないで機密情報を盗みだそう!」といったゲームが作成されている[153]。
- 元関係者らは新サービス「オープンリークス」を開設すると明らかにした[154]。
- 中国でも「中国版ウィキリークス」を近く開設すると明らかにしている[155]。
脚注
- ^ “インターネットそのものは止められない: WikiLeaksの離反者たちがOpenLeaksを立ち上げ”. TechCrunch. (2010年12月11日). http://jp.techcrunch.com/archives/20101210wikileaks-defectors-openleaks/ 2010年12月19日閲覧。
- ^ a b “Secret US Embassy Cables” (2010年11月28日). 2010年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年11月28日閲覧。
- ^ a b Danielle, Kris (2010年11月25日). “1,796 memos from US embassy in Manila in WikiLeaks 'Cablegate'”. ABS-CBN News. 2010年11月29日閲覧。
- ^ Shane, Scott; Lehren, Andrew W. (November 28, 2010). “Leaked Cables Offer Raw Look at U.S. Diplomacy”. The New York Times. http://www.nytimes.com/2010/11/29/world/29cables.html
- ^ “Wikileaks米外交公電は、レディー・ガガのCDを装って持ち出された!”. GIZMODO. (2010年11月30日). http://www.gizmodo.jp/2010/11/post_8085.html 2010年11月30日閲覧。
- ^ “同時テロ後の情報共有裏目=現場で容易に機密アクセス-ウィキリークス公電流出”. 時事通信. (2010年11月30日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2010113000806 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス、米軍文書を新たに公開へ”. CNN. (2010年11月23日). http://www.cnn.co.jp/world/30000982.html 2010年11月29日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “機密文書公開、告発サイトに中止求める 米軍トップ”. 日本経済新聞. (2010年11月27日). http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E3858DE0E5E3E3E0E2E3E29C9C97E2E2E2 2010年11月29日閲覧。
- ^ “「ウィキリークス」を非難 米大統領報道官が声明”. 東京新聞. (2010年11月29日). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112901000029.html 2010年11月29日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “未編集公電、流出の恐れ ウィキリークス、米が非難”. 共同通信. (2011年9月1日). https://web.archive.org/web/20130514224319/http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090101000404.html 2011年9月3日閲覧。
- ^ “ウィキリークス、未編集公電流出は「大手メディアの仕業」”. ロイター (ロイター). (2011年9月1日). https://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22977620110901 2011年9月3日閲覧。
- ^ a b “ウィキリークス、米公電全25万件公表 実名未編集も”. 朝日新聞. (2011年9月2日). http://www.asahi.com/international/update/0903/TKY201109020827.html 2011年9月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ a b “ウィキリークス、米公電全25万件を未編集で公開”. CNN.co.jp (CNN). (2011年9月2日). http://www.cnn.co.jp/tech/30003869.html 2011年9月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークスが米公電を公開、日本政府に米スパイか=中国”. サーチナ. (2010年11月30日). https://web.archive.org/web/20101206013814/http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1130&f=politics_1130_010.shtml 2010年12月1日閲覧。
- ^ a b c “ウィキリークス:欧州への米戦術核配備も暴露”. 毎日新聞. (2010年11月30日). http://mainichi.jp/select/world/news/20101201k0000m030048000c.html 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ 北朝鮮、ミャンマー核施設支援か…米公電で英紙読売新聞 YOMIURI ONLINE ホーム > 国際 2010.12.10 14.38
- ^ 北朝鮮の新たな核施設2010.12.3 9:2:39[リンク切れ]
- ^ ウィキリークス:米公電暴露 北朝鮮がクラプトン公演希望 「総書記次男がファン」毎日新聞 毎日.jp トップ > ニュースセレクト > 海外 > 記事 2010.12.13 東京夕刊[リンク切れ]
- ^ アラブ諸国:イラン恐怖症拡大 ウィキリークス暴露の公電で浮き彫り毎日新聞 毎日.jp トップ > ニュースセレクト > 海外 > 記事 2010.12.24 東京朝刊[リンク切れ]
- ^ a b c “流出の機密、サウジ「関心なし」 イラン「無価値」”. 日本経済新聞. (2010年11月30日). http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E2E18DE1E2E3E3E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;bm=96958A9C9381959FE1E2E2E3948DE1E2E3E3E0E2E3E29F9FE2E2E2E2 2010年11月30日閲覧。
- ^ “ウィキリークス:米公電暴露 サウジ、米に国連軍派遣提案 08年のレバノン衝突で”. 毎日新聞. (2010年12月10日). http://mainichi.jp/select/world/news/20101210ddm007030168000c.html 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “日本の常任理事国入り反対 中国外務次官、米国に伝達 ウィキの外交公電で判明”. 産経新聞. (2010年11月30日). https://web.archive.org/web/20101203070753/http://sankei.jp.msn.com/world/china/101130/chn1011301159007-n1.htm 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “【米公電流出】英語もできず「横柄」 韓国高官が中国の武氏を酷評”. 産経新聞. (2010年12月2日). https://web.archive.org/web/20101205020743/http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101202/kor1012021110002-n1.htm 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “「北朝鮮、常識では予測不能」 中国側、09年の米会談で”. 47ニュース. (2010年11月29日). https://web.archive.org/web/20130514220647/http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000369.html 2010年11月29日閲覧。
- ^ “中国:「正恩氏後継、信じない」ウィキリークス暴露”. 毎日新聞. (2010年11月30日). オリジナルの2010年12月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101201014539/mainichi.jp/select/today/news/20101130k0000e030043000c.html 2010年11月30日閲覧。
- ^ “劉暁波氏:釈放巡り米中対立 「ウィキリークス」暴露”. 毎日新聞. (2010年12月10日). http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101210k0000e030016000c.html 2010年12月10日閲覧。
- ^ “ファイル:中国のGDPは「人為的、信頼できない」 李副首相発言の公電流出”. 毎日新聞. (2010年12月7日). http://mainichi.jp/select/world/news/20101207ddm008020061000c.html 2010年12月10日閲覧。
- ^ a b “ウィキ”暴露に中国も戦々恐々――中国指導者の決定過程が明らかに 新唐人 NTD TV 2010年12月8日
- ^ “米韓高官が民主政権、自民と「全く異なる」で一致 ウィキ外交公電で判明”. 産経新聞. (2010年11月30日). https://web.archive.org/web/20101203061526/https://sankei.jp.msn.com/world/america/101130/amr1011301115005-n1.htm 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “「日本はデブの負け犬」 旭重叙勲のシンガポール高官が発言か”. タイ発ニュース newsclip.be. http://www.newsclip.be/news/20101213_029393.html 2010年12月14日閲覧。
- ^ シンガポール支局長・宮野弘之 ウィキリークスの教訓 産経ニュース 2011年1月8日[リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス問題、マレーシア政府がシンガポールに抗議”. マレーシアナビ. (2010年12月15日). http://www.malaysia-navi.jp/news/101215055414.html 2010年12月16日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス、シンガポール外交官「日本は太った敗者、インドは愚かな友人」”. サーチナ. (2010年12月14日). https://web.archive.org/web/20121114121948/http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1214&f=politics_1214_003.shtml 2010年12月14日閲覧。
- ^ “収容者受け入れが条件=米大統領との会談-スロベニアに要求”. 時事通信. (2010年11月29日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010112900565 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ ウィキリークス:米公電暴露 EU対中武器禁輸解除、米が大使館に阻止指示毎日新聞 毎日.jp トップ > ニュースセレクト > 海外 > 記事 2010.12.17 東京夕刊[リンク切れ]
- ^ “タイ国王、クーデター肯定?…米公電を暴露”. 読売新聞. (2010年12月15日). オリジナルの2010年12月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101217214850/www.yomiuri.co.jp/world/news/20101215-OYT1T00977.htm 2010年12月16日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “【米公電流出】ロシアが「死の商人」裁判で賄賂?”. 産経新聞. (2010年12月2日). https://web.archive.org/web/20101210172408/http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101202/erp1012022241006-n1.htm 2010年12月2日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ 中国、北を見捨てた!暴走ぶりに「もぉ~ウンザリだ」 夕刊フジ 2010年11月30日[リンク切れ]
- ^ 中国、北を見捨てた!暴走ぶりに「もぉ~ウンザリだ」 zakzak 政治・社会 2010年11月30日[リンク切れ]
- ^ “キャメロン英首相:英中銀総裁を支持-ウィキリークスの公電公開後”. ブルームバーグ. (2010年12月2日). http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=akytrIp3Jp2Q 2010年12月3日閲覧。
- ^ “英部隊を厳しく批判=アフガン知事-英紙”. 時事通信. (2010年12月3日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120301015 2010年12月4日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ 伊首相、イスラエルの核使用警告 対イラン、米長官に2010/12/13 09:51 Press Net Japan 47NEWS >共同ニュース 共同通信 2010.12.13 09:51
- ^ “「ウィキリークス」でマレーシアに関する情報も漏洩”. マレーシアナビ. (2010年12月4日). http://www.malaysia-navi.jp/news/101203060744.html 2010年12月4日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークスで星政府高官によるマレーシア論評が流出”. マレーシアナビ. (2010年12月13日). http://www.malaysia-navi.jp/news/101213064729.html 2010年12月14日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ミャンマーに地下核施設か=ジャングル内、北朝鮮が支援-米公電”. 時事通信. (2010年12月10日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121000404 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “マンU買収ねだる?=ミャンマー軍政トップの孫”. 時事通信. (2010年12月8日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120800665 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ミャンマーは「間抜け」 米公電でリー顧問相”. 47news. (2010年12月15日). http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101215212701.html 2010年12月16日閲覧。
- ^ “滑走路にウラン放置、カダフィ氏指示…ウィキ”. 読売新聞. (2010年12月4日). オリジナルの2010年12月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101206090119/www.yomiuri.co.jp/world/news/20101204-OYT1T00698.htm 2010年12月4日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “イラン核保有なら「エジプトも」”. 読売新聞. (2010年12月4日). http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20101204-OYT8T00299.htm 2010年12月4日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス:バチカン聖職者は技術恐怖症…米公文書”. 毎日新聞. (2010年12月11日). http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101212k0000m030060000c.html 2010年12月14日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “公電暴露で反論会見…ウィキリークス”. 読売新聞. (2010年12月3日). オリジナルの2010年12月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101204171531/www.yomiuri.co.jp/net/news/20101203-OYT8T00706.htm 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “NATO、バルト防衛で秘密合意 ロシア反発必至”. 47news. (2010年12月7日). http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101207112222.html 2010年12月10日閲覧。
- ^ “中国副主席は米映画好き 「善が勝つ」戦争もの称賛”. 47news. (2010年12月7日). http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101207101301.html 2010年12月10日閲覧。
- ^ “中国の次期主席はハリウッド映画がお好き、ウィキリークス”. AFPBB. (2010年12月9日). https://www.afpbb.com/articles/-/2778472?pid=6565190 2010年12月10日閲覧。
- ^ “無礼な英王子に米国が「ショック」と英紙”. 日刊スポーツ. (2010年11月29日). http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20101129-707999.html 2010年11月29日閲覧。
- ^ j1 “英王族が「不適切な行動」=米機密文書-ガーディアン紙”. 時事通信. (2010年11月29日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010112900035& j1 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ /201201006.html “「ウィキリークス」今度は英王子の暴露話を公開”. テレ朝. (2010年12月1日). http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html /201201006.html 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ a b c “仏大統領は「裸の王様」 内部告発ウェブサイト”. 47News. (2010年11月29日). https://web.archive.org/web/20130515001202/http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000276.html 2010年11月29日閲覧。
- ^ a b c “内部告発文書:肉のたるんだ老人 米大使館、各国首脳酷評”. 毎日新聞. (2010年11月29日). オリジナルの2010年11月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101129213002/mainichi.jp/select/world/europe/news/20101129k0000e030069000c.html 2010年11月29日閲覧。
- ^ “ウィキリークス公開の米公電、ロシアは「事実上のマフィア国家」”. ロイター. (2010年11月30日). https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18394720101130 2010年11月30日閲覧。
- ^ “ウィキリークス:米公電暴露、影響拡大 ハメネイ師、白血病情報 米の収集能力疑問も”. 毎日新聞. (2010年11月30日). http://mainichi.jp/select/world/news/20101130dde007030026000c.html 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “高所恐怖症?看護師と恋仲=カダフィ大佐は「変人」-米公電”. 時事通信. (2010年11月29日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010112900429 2010年11月29日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “公電流出 「違法な暴露」”. しんぶん赤旗. (2010年12月1日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-01/2010120107_01_1.html 2010年12月3日閲覧。
- ^ “エルトン・ジョンさん招き誕生会 カザフ大統領の娘婿”. 47News. (2010年12月1日). http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101201131400.html 2010年12月3日閲覧。
- ^ a b “木語:アナだかジャナだか=金子秀敏”. 毎日新聞. (2010年12月16日). http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20101216ddm003070113000c.html 2010年12月16日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ a b c d “クリントン国務長官、「文書流出の責任者を最後まで追跡」”. 東亜日報. (2010年12月1日). http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010120130158 2010年12月3日閲覧。
- ^ “米政府、ウィキリークス対策で担当官任命”. 日本経済新聞. (2010年12月2日). http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E0838DE2E0E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000 2010年12月3日閲覧。
- ^ “漏えい公電で「謝罪外交」=11カ国に電話-米国務長官”. 時事通信. (2010年12月3日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120300177 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキ暴露 クリントン長官が11カ国に「遺憾」の電話”. 朝日新聞. (2010年12月3日). http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY201012030108.html 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “政府、情報の共有見直し ウィキリークス暴露で制限強化”. SankeiBiz. (2010年12月3日). http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101203/mcb1012030507027-n1.htm 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス、今度はオンライン決済の大手が口座を閉鎖”. niftyビジネスニュース. (2010年12月7日). http://business.nifty.com/articles/topic/101207/ 2010年12月10日閲覧。
- ^ “ウィキリークス:活動資金集めのスイス口座閉鎖”. 毎日新聞. (2010年12月7日). http://mainichi.jp/select/world/news/20101207dde007030045000c.html 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “機密公表 スイスの口座を閉鎖”. NHK. (2010年12月7日). http://www.nhk.or.jp/news/html/20101207/t10015688571000.html 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “アマゾン、政府の圧力を否定--ホスティングサービスからのウィキリークス追放で”. CNET. (2010年12月3日). https://japan.cnet.com/article/20423682/ 2010年12月10日閲覧。
- ^ “ベネズエラのチャベス大統領、ウィキリークスの米外交公電公開を称賛”. ブルームバーグ. (2010年11月30日). http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ahRI363HS868 2010年11月30日閲覧。
- ^ “カストロ前議長「ウィキリークス、語りたいことたくさんある」”. 日本経済新聞. (2010年12月2日). http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959CE2E0E2E2E68DE2E0E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL 2010年12月3日閲覧。
- ^ “【米公電流出】大統領夫人がダイヤ違法取引に関与? 地元紙報道に夫人が12億6000万円の訴え”. 産経新聞. (2010年12月17日). https://web.archive.org/web/20101220063441/http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101217/mds1012171102001-n1.htm 2010年12月20日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “【米公電流出】「マフィア国家」にプーチン激怒 新たな米外交官発言暴露”. 産経新聞. (2010年12月3日). https://web.archive.org/web/20101205013500/http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101203/erp1012031410004-n1.htm 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “「ウィキリークス」公電暴露 「露と外国の関係に影響ない」”. The Voice of Russia. (2010年12月3日). http://japanese.ruvr.ru/2010/12/03/36161071.html 2010年12月3日閲覧。
- ^ “ロ大統領 米外交文書に不快感”. NHK. (2010年12月4日). http://www.nhk.or.jp/news/html/20101204/t10015639401000.html 2010年12月4日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ロ首相、創設者逮捕で欧米を批判 「民主主義といえるか」”. 47news. (2010年12月10日). https://web.archive.org/web/20130515000018/http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121001000115.html 2010年12月10日閲覧。
- ^ a b “「無能」呼ばわりされた伊首相がコメント”. 読売新聞. (2010年11月30日). https://web.archive.org/web/20101203061605/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101130-OYT1T00754.htm 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス」問題 米・クリントン国務長官、国際会議で釈明に追われる”. FNN. (2010年12月2日). http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00188941.html 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス:サイト閉鎖判断、仏裁判所避ける”. 毎日新聞. (2010年12月8日). http://mainichi.jp/select/world/news/20101208dde007030040000c.html 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “内部告発サイトを非難=前原外相”. 時事通信. (2010年11月30日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010113000898 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “北沢防衛相、ウィキリークス「影響を検証」”. 読売新聞. (2010年11月30日). https://web.archive.org/web/20101201181931/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101130-OYT1T00585.htm 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “米公電流出コメントせず=仙谷官房長官”. 時事通信. (2010年11月29日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010112900608 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス情報「大変問題」=菅首相”. 時事通信. (2010年12月1日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010120100727 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキ暴露の事実関係、ルース米大使が前原外相に説明”. 朝日新聞. (2010年12月3日). http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY201012030215.html 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス暴露 政府 戦々恐々”. 東京新聞. (2010年12月3日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010120302000188.html 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “言論統制への懸念強まる 政府が情報保全検討委の初会合”. 産経新聞. (2010年12月9日). https://web.archive.org/web/20101220063431/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101209/plc1012092205030-n1.htm 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “情報管理:半年後に結論 守秘義務違反罰則強化など--検討委初会合”. 毎日新聞. (2010年12月9日). http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101209dde001010010000c.html 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ 「ネットの海、溺れる国家 「知る権利」のジレンマ - 民主主義を考える 第2部 岐路に立つ(5)」『日本経済新聞』2010/12/10付 朝刊〈Web刊〉、Nikkei Inc、2010年12月14日(火)閲覧。
- ^ “ウィキリークス:中国「内容は論評しない」”. 毎日新聞. (2010年11月30日). http://mainichi.jp/select/world/news/20101201k0000m030066000c.html 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス:中国政府 閲覧規制は正当と強調”. 毎日新聞. (2010年12月2日). http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101203k0000m030068000c.html 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “告発サイトの公電内容認める パキスタン”. 日本経済新聞. (2010年11月30日). http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0EBE2E7EA8DE0EBE3E3E0E2E3E29494E3E2E2E2 2010年11月30日閲覧。
- ^ “米機密流出の影響なし=アラブの「イラン脅威」意識明確に-イスラエル首相”. 時事通信. (2010年11月30日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010113000003 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “米公電流出問題、釈明に躍起 国務長官「外交の妨げにならず」”. 日本経済新聞. (2010年12月2日). http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E7958DE2E3E3E0E0E2E3E29494E3E2E2E2 2010年12月3日閲覧。
- ^ “公電流出「国家安保に危害なし」、政府が暫定結論”. 聯合ニュース. (2010年12月1日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2010/12/01/0900000000AJP20101201004100882.HTML 2010年12月3日閲覧。
- ^ “北朝鮮 ウィキリークス引用して韓国批判”. スポーツニッポン. (2010年12月10日). https://web.archive.org/web/20101216114915/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/12/10/01.html 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “「カルザイ批判」閣僚辞意…ウィキリークス”. 読売新聞. (2010年12月6日). https://web.archive.org/web/20101209013437/http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20101206-OYT8T00371.htm 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “「ブリーフではなくトランクス」、国連事務総長が暴露”. AFPBB. (2010年12月17日). https://www.afpbb.com/articles/-/2779983?pid=6592261 2010年12月20日閲覧。
- ^ “ウィキリークスへの圧力懸念=表現の自由阻害の恐れ-人権高等弁務官”. 時事通信. (2010年12月10日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121000021 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “国連弁務官、劉氏の早期解放を訴える”. 日本経済新聞. (2010年12月10日). http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2EBE2E7848DE2EBE3E0E0E2E3E29494E3E2E2E2 2010年12月10日閲覧。
- ^ “ウィキリークス公開文書、日本の読者が知りたい話題は? WSJ日本版が意見を募集”. @niftyビジネスニュース. (2010年11月30日). http://business.nifty.com/articles/topic/101130/ 2010年11月30日閲覧。
- ^ “ウィキリークス公開文書、3番目に多いのは在日米大使館の資料”. ウォール・ストリート・ジャーナル日本版. (2010年11月29日). http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/11/29/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%80%813%E7%95%AA%E7%9B%AE%E3%81%AB%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%96%99/ 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “カフェで接触、英米独紙が合同精査…ウィキリークス内幕”. 朝日新聞. (2010年12月9日). http://www.asahi.com/international/update/1208/TKY201012080130.html 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “「主要メディアと連携」英記者が提案”. 読売新聞. (2010年12月10日). https://web.archive.org/web/20101213012744/http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20101210-OYT8T00369.htm 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス情報で“暗闘”する米メディア”. 産経新聞. (2010年12月2日). https://web.archive.org/web/20101205020741/http://sankei.jp.msn.com/world/america/101202/amr1012021833012-n1.htm 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “【オピニオン】ウィキリークス問題に解答はない”. ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版. (2010年12月2日). http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_155660 2010年12月3日閲覧。
- ^ “社説:論調観測…ウィキリークス 何が公益で何が危険か”. 毎日新聞. (2010年12月5日). http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101205k0000m070083000c.html 2010年12月5日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “米ワシントンポスト、WikiLeaks起訴は反対!”. ロケットニュース. (2010年12月13日). http://rocketnews24.com/?p=61286 2010年12月14日閲覧。
- ^ “ウィキリークス暴露の賛否で仏ル・モンドが回答”. 産経新聞. (2010年12月8日). https://web.archive.org/web/20101211095023/http://sankei.jp.msn.com/world/america/101208/amr1012082107012-n1.htm 2010年12月10日閲覧。
- ^ “ウィキ、仏調査で過半数が支持 若年層・左派ほど高率”. 47news. (2010年12月12日). http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101212091700.html 2010年12月14日閲覧。
- ^ “ウィキリークスを擁護=メディアが首相に公開書簡-豪”. 時事通信. (2010年12月14日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121400579 2010年12月14日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “アサンジ容疑者はスター 伊ロック誌が選出”. 47news. (2010年12月14日). http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101214080301.html 2010年12月14日閲覧。
- ^ “【米公電流出】ウィキリークスで初誤報 パキスタン紙が偽米公文を報道”. 産経新聞. (2010年12月10日). https://web.archive.org/web/20101214200443/http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101210/asi1012102051004-n1.htm 2010年12月11日閲覧。
- ^ “クーデター舞台裏 タイ王室の情報暴露 ウィキリークス”. 朝日新聞. (2010年12月15日). http://www.asahi.com/international/update/1215/TKY201012150474.html 2010年12月16日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “【肥田美佐子のNYリポート】情報は民主主義の血肉――ウィキリークスは米国にプラス?”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2010年12月3日). http://jp.wsj.com/US/Politics/node_156057 2010年12月3日閲覧。
- ^ “近事片々:コンコンたたいたら”. 毎日新聞. (2010年11月30日). http://mainichi.jp/select/opinion/kinji/news/20101130k0000e070060000c.html 2010年11月30日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “【主張】情報テロ 公開には責任と覚悟必要”. 産経新聞. (2010年12月3日). https://web.archive.org/web/20150426034613/http://sankei.jp.msn.com/world/america/101203/amr1012030315000-n1.htm 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “流出資料出版―警視庁はなぜ謝らない”. 朝日新聞. (2010年12月1日). http://www.asahi.com/paper/editorial20101201.html 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “内部告発サイト 公益性欠く米外交文書の暴露”. 読売新聞. (2010年12月1日). https://web.archive.org/web/20101204150807/http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101130-OYT1T01096.htm 2010年12月1日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “米外交文書の流出が突きつけた問題”. 日本経済新聞. (2010年12月2日). http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EBE0E0E1E5E4E2E2E0E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “情報の管理に細心の注意を”. 聖教新聞. (2010年11月30日). http://www.seikyoonline.jp/news/editorial/2010/11/1193441_2944.html 2010年12月3日閲覧。
- ^ “伊勢新聞 大観小観”. 伊勢新聞. (2010年12月2日). http://www.isenp.co.jp/taikan/taikans.htm 2010年12月3日閲覧。
- ^ “情報暴露で巨大権力と対峙 ウィキリークス、破壊力増す”. 中国新聞. (2010年12月5日). http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201012050069.html 2010年12月5日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “内部告発サイトネット社会に重い課題”. 沖縄タイムス. (2010年12月4日). http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-04_12541/ 2010年12月5日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス/責任のない公開は疑問だ”. 神戸新聞. (2010年12月4日). http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0003652542.shtml 2010年12月9日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス 衝撃的だが、危うさも”. 京都新聞. (2010年12月7日). http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20101207_2.html 2010年12月9日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “告発サイト 情報公開は止められぬ(12月10日)”. 北海道新聞. (2010年12月10日). http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/263919.html 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス 玉石混交見分ける目を”. 信濃毎日新聞. (2010年12月14日). http://www.shinmai.co.jp/news/20101214/KT101213ETI090008000022.htm 2010年12月14日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークスの暴露行為と信条を賛美してよいのか?”. ダイヤモンド社. (2010年12月3日). http://diamond.jp/articles/-/10310 2010年12月3日閲覧。
- ^ “【週刊・中田宏】(47)ウィキリークス「情報テロ」は民主主義を破壊する”. 産経新聞. (2010年12月4日). https://web.archive.org/web/20110202093515/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101204/stt1012041311002-n1.htm 2010年12月4日閲覧。
- ^ “勝間対談「ウィキリークスはえらい?」”. 日経BP. (2010年12月10日). http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20101208/109522/?ref=top-kanban 2010年12月10日閲覧。
- ^ “【宮家邦彦のWorid Watch】ウィキリークスの功罪”. 産経新聞. (2010年12月9日). https://web.archive.org/web/20101212002517/http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101209/erp1012090735003-n1.htm 2010年12月10日閲覧。
- ^ “【米公電流出】バークリー市議会、漏洩上等兵を「英雄」とたたえる決議を準備”. 産経新聞. (2010年12月9日). https://web.archive.org/web/20101212002515/http://sankei.jp.msn.com/world/america/101209/amr1012090823004-n1.htm 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “【米公電流出】アサーンジ容疑者の支持者が抗議 ロンドン”. 産経新聞. (2010年12月9日). https://web.archive.org/web/20101212001100/http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101208/erp1012081102000-n1.htm 2010年12月10日閲覧。
- ^ “タイム誌のパーソン・オブ・ザ・イヤー読者投票でアサンジ氏がトップ”. ウォールストリート・ジャーナル. (2010年12月15日). http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/12/15/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E8%AA%8C%E3%81%AE%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%B6%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC%E8%AA%AD%E8%80%85%E6%8A%95%E7%A5%A8/ 2010年12月16日閲覧。
- ^ “ウィキリークス巡り「電脳戦」”. 読売新聞. (2010年12月10日). https://web.archive.org/web/20101212065758/http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20101210-OYT8T00379.htm 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “【米公電流出】ネットでウィキ支持拡大 「サイバー戦争」に拍車”. 産経新聞. (2010年12月10日). https://web.archive.org/web/20101216090617/http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101210/erp1012100854006-n1.htm 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “【米公電流出】電子空間で「サイバー戦争」火ぶた”. 産経新聞. (2010年12月9日). https://web.archive.org/web/20101212235214/http://sankei.jp.msn.com/world/america/101209/amr1012091926012-n1.htm 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス支持のハッカー集団、アマゾン攻撃に失敗”. AFPBB. (2010年12月10日). https://www.afpbb.com/articles/-/2778567?pid=6567209 2010年12月10日閲覧。
- ^ “サイバー攻撃、スウェーデン政府サイトにも 地元紙報道”. 朝日新聞. (2010年12月10日). http://www.asahi.com/international/update/1210/TKY201012100116.html 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “サイバー活動家グループ、ペイパルなど攻撃”. 読売新聞. (2010年12月10日). http://www.yomiuri.co.jp/net/security/s-news/20101209-OYT8T00794.htm?from=nwla 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークス支持ハッカー、サイバー攻撃継続を断言”. ウォールストリート・ジャーナル. (2010年12月10日). http://jp.wsj.com/IT/node_158461 2010年12月10日閲覧。
- ^ “ビザなどハッカー攻撃、16歳逮捕”. 読売新聞. (2010年12月10日). https://web.archive.org/web/20101212040245/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101210-OYT1T00206.htm 2010年12月10日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ ““情報源”独の政党職員解任”. NHK. (2010年12月4日). http://www3.nhk.or.jp/knews/20101204/k10015639381000.html 2010年12月4日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “外相側近が情報漏えい=ドイツ連立政権に打撃-ウィキリークス”. 時事通信. (2010年12月4日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120400206 2010年12月4日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “「ウィキリークス」に関連したフィッシング詐欺に注意 米セキュリティー組織が警告”. 日本経済新聞. (2010年12月2日). http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819499E2E0E2E0998DE2E0E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E4E1E2E5E0E6E2E0E7E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2 2010年12月3日閲覧。
- ^ “77%が「国家安保の脅威」=ウィキリークスの公電公表-米調査”. 時事通信. (2010年12月3日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120300272 2010年12月3日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “ウィキリークスで関係者の名前削除…米国務省「要求はしていない」”. 産経新聞. (2010年12月4日). https://web.archive.org/web/20101208194256/http://sankei.jp.msn.com/world/america/101204/amr1012041326015-n1.htm 2010年12月4日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “米国のトップシークレットを盗み出せ! 『ウィキリークス:The Game』”. KOTAKU. (2010年12月14日). https://web.archive.org/web/20101215180956/http://www.kotaku.jp/2010/12/wikileaks_the_game.html 2010年12月14日閲覧。
- ^ “ウィキリークス:元関係者、新たに告発情報提供サービス「オープンリークス」”. 毎日新聞. (2010年12月12日). http://mainichi.jp/select/world/news/20101212ddm007030105000c.html 2010年12月14日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “中国版ウィキリークス近く開設、中国政府も警戒”. サーチナ. (2010年11月11日). https://web.archive.org/web/20101210221313/http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1111&f=politics_1111_010.shtml 2010年12月15日閲覧。
関連項目
| |
---|---|
事件 | ゾルゲ事件 - レフチェンコ事件 - ミトロヒン文書 - 日経新聞記者北朝鮮拘束事件 - 李春光事件 - 海軍乙事件 - 海軍丙事件 - 西山事件 - 警視庁国際テロ捜査情報流出事件 - 尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件 - ローゼンバーグ事件 - ヴェノナ文書 - ペンタゴン・ペーパーズ - ウォーターゲート事件(ディープ・スロート) - アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件 - PRISM(エドワード・スノーデン) |
技術 | |
権利・義務 | |
防諜 | |
Portal:メディア |