中村英正
中村 英正(なかむら ひでまさ、1967年12月12日[1] - )は、日本の財務官僚。主計局次長(次席)、主税局審議官を経て、こども家庭庁長官官房長。
中村 英正 なかむら ひでまさ | |
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生年月日 | (1967-12-12) 1967年12月12日(56歳) |
出生地 | ![]() |
出身校 | 東京大学法学部 ハーバード大学ケネディスクール |
現職 | 国家公務員(財務省) |
称号 | M.P.P.(ハーバード大学大学院) |
親族 | 一万田尚登(第18代日本銀行総裁、大蔵大臣) |
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在任期間 | 2022年7月1日 - 2023年7月 |
在任期間 | 2022年7月24日 - 2023年7月 |
その他の職歴 | |
![]() 一等書記官 ( - ) | |
![]() 参事官 ( - ) | |
![]() メイン・オベレーション・センター(MOC)チーフ (2014年5月 - 2022年7月) | |
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来歴
スイス生まれ。幼少期はタイ、アメリカで育つ。祖父が大蔵省の山田義見(会計検査院長)、父が外務省の中村順一(駐ベルギー特命全権大使)[1]。妻は一万田尚登(第18代日銀総裁、大蔵大臣)の孫。筑波大学付属駒場高等学校卒業[2]、1991年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省(現:財務省)に入省[1]。理財局資金第一課(現:財政投融資総括課)に配属[3]。当時の財政投融資は郵便貯金を原資しており、郵政省(現:郵政会社)がカウンターパート。大臣は郵便貯金の民営化を主張していた小泉純一郎[4]。小泉の考えに共感し、留学の志願エッセイのテーマは郵政民営化となった[4]。ハーバード大学ケネディスクールに留学[5][6]。政策分析の基礎となる経済理論、金融論、統計学、ディベートなどを学んだ[4]。
1999年7月に大臣官房文書課長補佐(審査管理)兼大臣官房秘書課長補佐(調査)[7]。採用を担当し、多くの学生と議論を交わした[4]。
在アメリカ合衆国日本国大使館の後、2004年7月に主計局法規課長補佐(法規一)[8]。2005年7月から主計局主査(文部科学係)。教育予算を担当。部分的に教員の給与体系にインセンティブな仕組みを導入した[4]。
その後は大臣官房文書課法令審査室長、フランスのOECDなどを経る[1][4]。
財務省からの出向(当時は主税局総務課主税企画官兼主税局総務課社会保障・税一体改革調整室長兼大臣官房文書課)で[9]、2014年5月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の企画財務局長[10]=チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)に就任[11]。大会ビジョン策定や2015年から翌年にかけた新エンブレム選考などの統括も担当した[9]。
2018年6月に室伏広治と交代で組織委のスポーツ局長に就任[12]、同時に組織委の大会開催統括であるゲームズ・デリバリー・オフィサー(GDO)に就任[1]。
2021年6月以降は、運営統括であるメイン・オベレーション・センター(MOC)チーフという肩書でメディアに出演するようになった[13][14]。
2022年7月1日に主計局次長(次席)。同年7月25日より内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付))、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官、内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官を兼務。同年9月14日より内閣官房令和4年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官を兼務。2023年7月4日財務省大臣官房審議官(主税局担当)[15]。2024年7月5日にこども家庭庁長官官房長[16]。
脚注
- ^ a b c d e “前例なき五輪延期に立ち向かう、新たな出発本部と大会開催統括。(木崎伸也)”. Number Web - ナンバー (2020年7月13日07:30). 2021年6月24日閲覧。
- ^ “中村 英正”. Facebook. 2021年7月5日閲覧。
- ^ 『大蔵省の憂鬱:挫折したエリート行政』日本経済新聞社、1992年4月発行、232頁
- ^ a b c d e f キャリアパス 人材育成 財務省(PDF)
- ^ MPP (Master in Public Policy) 1995.
- ^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 345
- ^ 『職員録 平成12年版 上巻』大蔵省印刷局、1999年11月発行、411頁
- ^ 『職員録 平成17年版 上巻』財務省印刷局、2004年11月発行、408頁
- ^ a b We・東京五輪・パラリンピック:組織委員会ってナンだ?/3 多くの声集め3ビジョン 史上最も革新的な大会に/東京 - 毎日新聞、2016年3月20日 地方版(アーカイブ)
- ^ 「復興した姿や感謝の気持ち 世界に知ってもらう機会に」 東京五輪・パラリンピック組織委インタビュー 中村英正企画財務局長(1/2ページ) - 産経ニュース、2016年3月11日
- ^ 東京2020オリンピック・パラリンピックの成功と日本経済の飛躍 - みずほ One シンクタンク・日経2020フォーラム、2016年11月18日開催(PDF)
- ^ 共同通信 (2018年5月31日). “室伏広治スポーツ局長、交代へ 東京五輪、調整役は継続 | 共同通信”. 共同通信. 2021年6月24日閲覧。
- ^ “東京五輪「海外VIP招待」本当に減らす気はあるか | FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」”. 東洋経済オンライン (2021年6月7日). 2021年6月24日閲覧。
- ^ “中村MOC「安全対策をしていく」来日ウガンダ選手1人からコロナ陽性 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com (2021年6月20日11時53分). 2021年6月24日閲覧。
- ^ 令和5年7月4日発令財務省
- ^ こども家庭庁人事(7月5日付)朝日新聞デジタル2024年6月29日