伊原和人
伊原 和人 いはら かずひと | |
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生年月日 | (1964-10-22) 1964年10月22日(59歳)[1] |
出生地 | ![]() |
出身校 | 東京大学[1] |
称号 | 法学士(東京大学・1987年) |
在任期間 | 2022年6月28日[3] - |
在任期間 | 2021年9月14日[4][5] - 2022年6月28日 |
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在任期間 | 2019年7月9日[6] - 2021年9月14日 |
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伊原 和人(いはら かずひと、1964年〈昭和39年〉10月22日[1] - )は、日本の厚生・厚生労働官僚。
来歴
香川県出身[2]。1986年(昭和61年)10月、国家公務員採用1種試験(法律)に合格[1]。 1987年(昭和62年)3月、東京大学法学部を卒業し[1]、同年4月、厚生省に入省。厚生省大臣官房人事課に配属[1]。
厚生省大臣官房政策課課長補佐、薬務局医療機器開発課課長補佐、保険局企画課課長補佐、同局総務課課長補佐、厚生労働省政策企画官、厚生労働省大臣官房総務課企画官、厚生労働省大臣官房参事官、医薬食品局食品安全部企画情報課長、健康局総務課長、厚生労働省大臣官房審議官、厚生労働省大臣官房年金管理審議官などを歴任[1]。政策立案や医療制度改革試案の作成などに携わった[7][8]。
また途中、伊丹市、日本貿易振興会、日本年金機構に出向し、伊丹市統括主幹、日本貿易振興会本部事業統括付、日本年金機構本部記録問題対策部長などを務めた[1]。
2019年(令和元年)7月9日、厚生労働省政策統括官(総合政策担当)に就任[6]。
2021年(令和3年)9月14日、医政局長兼死因究明等推進本部事務局長に就任[4][5]。
年譜
- 1986年(昭和61年)10月 - 国家公務員採用1種試験(法律)合格[1]
- 1987年(昭和62年)
- 1989年(平成元年)7月 - 厚生省生活衛生局指導課[1]
- 1990年(平成2年)4月 - 伊丹市企画部企画調整室副主幹[1]
- 1991年(平成3年)4月 - 伊丹市統括主幹[1]
- 1992年(平成4年)4月 - 厚生省大臣官房総務課[1]
- 1994年(平成6年)
- 7月 - 厚生省大臣官房政策課課長補佐[1]
- 7月 -(命)高齢者介護対策本部事務局員[1]
- 1996年(平成8年)9月 - 厚生省薬務局医療機器開発課課長補佐[1]
- 1997年(平成9年)6月 - 日本貿易振興会本部事業統括付[1]
- 2000年(平成12年)9月 - 厚生省保険局企画課課長補佐[1]
- 2001年(平成13年)1月 - 厚生労働省保険局総務課長補佐[1]
- 2002年(平成14年)
- 8月 - 厚生労働省政策企画官[1]
- 8月 -(併)政策統括官付社会保障担当参事官室[1]
- 2004年(平成16年)
- 7月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官[1]
- 7月 -(併)社会・援護局障害保健福祉部[1]
- 7月 -(併)社会・援護局保護課災害救助対策室長[1]
- 2006年(平成18年)
- 9月 -(併)雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室長[1]
- 9月 -(併)雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等 自立支援室長[1]
- 2007年(平成19年)
- 9月 - 厚生労働省大臣官房付[1]
- 9月 -(併)内閣官房内閣参事官(内閣総務官室)[1]
- 2009年(平成21年)7月 - 厚生労働省大臣官房参事官(総務、社会保険担当)[1]
- 2010年(平成22年)1月 - 日本年金機構本部記録問題対策部長[1]
- 2012年(平成24年)9月 - 厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課長[1]
- 2013年(平成25年)9月 - 厚生労働省健康局総務課長[1]
- 2015年(平成27年)10月 - 厚生労働省大臣官房審議官(年金担当)[1]
- 2016年(平成28年)6月 - 厚生労働省大臣官房年金管理審議官[1]
- 2017年(平成29年)
- 2019年(令和元年)7月 - 政策統括官(総合政策担当)[6]
- 2021年(令和3年)
- 9月 - 医政局長[4]
- 9月 - 死因究明等推進本部事務局長[4][5]
- 2022年(令和4年)6月 - 保険局長[3]
脚注
[脚注の使い方]
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an “厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年5月8日閲覧。
- ^ a b “幹部1人の出身地を訂正 厚労省人事”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46953440U9A700C1000000/ 2021年5月22日閲覧。
- ^ a b c “厚労次官に大島一博氏 厚労審議官には小林洋司氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2022年6月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212N20R20C22A6000000/ 2022年7月9日閲覧。
- ^ a b c d “厚労省幹部人事、新医政局長に伊原氏 樽見事務次官・濵谷保険局長・鎌田医薬局長は留任”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日). https://nk.jiho.jp/article/164710 2021年9月14日閲覧。
- ^ a b c “〔人事〕厚生労働省(9月14日付、局長級以上)”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日). https://nk.jiho.jp/article/164725 2021年9月14日閲覧。
- ^ a b c “厚労審議官に土屋氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46876670S9A700C1905M00/ 2021年5月22日閲覧。
- ^ “厚生労働省政策統括官 伊原和人(56)”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2021年2月10日). https://mainichi.jp/articles/20210205/org/00m/010/004000d 2021年5月22日閲覧。
- ^ “医療費削減だけが目的にあらず、厚労省データヘルス改革”. m3.com (エムスリー). (2018年5月25日). https://sp.m3.com/news/open/iryoishin/604780?category=report 2021年5月22日閲覧。
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