六浦南
六浦南 | |
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町丁 | |
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国 | ![]() |
都道府県 | ![]() |
市町村 | ![]() |
行政区 | 金沢区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 9,674 人 |
世帯数 | 4,673 世帯 |
面積([2]) | |
0.831 km² | |
人口密度 | 11641.4 人/km² |
設置日 | 2002年(平成14年)10月28日 |
郵便番号 | 236-0038[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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六浦南(むつうらみなみ[2])は、神奈川県横浜市金沢区の地名。現行行政地名は六浦南一丁目から六浦南五丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理
六浦の南部に位置し、北部の隣接地に六浦駅(住所は六浦五丁目)などがある。
北で六浦、西で六浦町、南西で逗子市池子、南で横須賀市湘南鷹取、東で六浦東に接する。
面積
面積は以下の通りである[2]。
丁目 | 面積(km2) |
---|---|
六浦南一丁目 | 0.194 |
六浦南二丁目 | 0.185 |
六浦南三丁目 | 0.129 |
六浦南四丁目 | 0.166 |
六浦南五丁目 | 0.157 |
計 | 0.831 |
地価
住宅地の地価は、2023年(令和5年)1月1日の公示地価によれば、六浦南3-10-25の地点で14万1000円/m2となっている[6]。
歴史
詳細については、六浦#歴史を参照。
沿革
- 2002年(平成14年)10月28日 - 住居表示を実施に伴い、六浦町の一部を分離し、六浦南一丁目を新設。
- 2003年(平成15年)10月27日 - 六浦町の一部を分離し、六浦南二丁目〜五丁目を新設[7]。
世帯数と人口
2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
六浦南一丁目 | 1,084世帯 | 2,113人 |
六浦南二丁目 | 1,086世帯 | 2,178人 |
六浦南三丁目 | 464世帯 | 1,169人 |
六浦南四丁目 | 1,178世帯 | 2,459人 |
六浦南五丁目 | 861世帯 | 1,755人 |
計 | 4,673世帯 | 9,674人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
2005年(平成17年)[8] | 11,019 |
2010年(平成22年)[9] | 10,364 |
2015年(平成27年)[10] | 10,126 |
2020年(令和2年)[11] | 9,975 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
2005年(平成17年)[8] | 4,276 |
2010年(平成22年)[9] | 4,233 |
2015年(平成27年)[10] | 4,306 |
2020年(令和2年)[11] | 4,555 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[12]。
丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
六浦南一丁目 | 12番22〜29号、13番11〜31号 14〜19番、20番40〜57号 21番10〜16号、22番27〜30号 | 横浜市立瀬ケ崎小学校 | 横浜市立六浦中学校 |
1番24〜65号、11番7・8号 20番3〜37号、21番20〜40号 22番1〜24号、23番、24番 25番15〜54号、26〜37番 | 横浜市立大道小学校 | ||
1番1〜23号、2番〜11番6号 11番11〜21号、12番1〜21号 13番1〜10・32〜35号 25番1〜13号 | 横浜市立六浦南小学校 | ||
六浦南二丁目 | 13番4〜42号、14番1〜31号 15番17〜51号、16番〜17番30号 18番、19番23〜26号 20番37・39号、34〜36番 37番8〜11・36〜58号 | ||
1〜11番、13番1〜3号 14番32〜39号、15番8〜12号 17番31・32号、19番1〜22号 20番1〜36・38号、21〜33番 37番1〜7・12〜35・59〜62号 38番から47番 | 横浜市立大道中学校 | ||
12番9〜12番11号 | 横浜市立大道小学校 | ||
12番1〜8・12〜58号 15番1〜7・13〜16号 | 横浜市立六浦中学校 | ||
六浦南三丁目 | 1〜5番 | 横浜市立六浦南小学校 | |
6〜27番 | 横浜市立大道中学校 | ||
六浦南四丁目 | 全域 | ||
六浦南五丁目 | 全域 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
六浦南一丁目 | 18事業所 | 35人 |
六浦南二丁目 | 73事業所 | 577人 |
六浦南三丁目 | 12事業所 | 71人 |
六浦南四丁目 | 18事業所 | 77人 |
六浦南五丁目 | 12事業所 | 80人 |
計 | 133事業所 | 840人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[14] | 127 |
2021年(令和3年)[13] | 133 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[14] | 633 |
2021年(令和3年)[13] | 840 |
施設
- 横浜市立六浦南小学校
- 六浦台団地
その他
日本郵便
- 郵便番号 : 236-0038[3](集配局:横浜金沢郵便局[15])。
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[16]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
六浦南一丁目 | 全域 | 金沢警察署 | 六浦川交番 |
六浦南二丁目 | 全域 | ||
六浦南三丁目 | 全域 | ||
六浦南四丁目 | 全域 | ||
六浦南五丁目 | 全域 |
関連項目
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “六浦南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年5月27日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。
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