北村隆志
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北村 隆志 きたむら たかし | |
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生年月日 | (1953-12-09) 1953年12月9日(70歳)[1] |
出生地 | ![]() |
出身校 | 京都大学法学部[4] |
配偶者 | あり[5] |
在任期間 | 2013年8月5日[6][7] - 2014年7月14日[8] |
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在任期間 | 2012年9月11日[9][10] - 2013年8月1日[11] |
在任期間 | 2011年9月16日[12][13] - 2012年9月11日[9] |
在任期間 | 2010年8月10日[14][15] - 2011年9月16日[12] |
在任期間 | 2009年7月24日[16][17] - 2010年8月10日[14] |
その他の職歴 | |
![]() (2008年7月4日[18] - 2009年7月24日[16]) | |
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北村 隆志(きたむら たかし、1953年〈昭和28年〉12月9日[1] - )は、日本の運輸・国土交通官僚。
来歴
兵庫県出身[2][3]。1976年(昭和51年)、京都大学法学部を卒業[4]。同年4月、運輸省に入省[19]。入省後、運輸省大臣官房文書課企画官、近畿運輸局企画部長、航空局飛行場部新東京国際空港課長、鉄道局財務課長、国土交通省政策統括官付政策調整官、国土交通省大臣官房参事官(会計)、同会計課長、航空局管制保安部長、国土交通省大臣官房総括審議官、国土交通省総合政策局次長などを歴任[1]。
2009年(平成21年)7月24日、国土交通省大臣官房長に就任[16][17]。
2010年(平成22年)8月10日、国土交通省総合政策局長に就任[14][15]。
2011年(平成23年)9月16日、国土交通審議官に就任[12][13]。
2012年(平成24年)9月11日、海上保安庁長官に就任[9][10]。就任当日に尖閣諸島である魚釣島、北小島、南小島の3島が国有化[5][20]。これを受けて北村は、尖閣諸島の領海警備に意欲を示し[20]、領有権を主張する中国や台湾の公船、漁船が尖閣諸島に侵入する事態に際しては、船艇や航空機を全国から動員するなどの対応を取った[5]。平成25年度の予算概算請求では船艇や航空機の整備のほか、海上保安庁職員の400人増員、那覇海上保安部の新設などを要求した[5]。
2013年(平成25年)8月1日、国土交通省を退職[11]。同月5日、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 兼内閣官房国土強靭化推進室次長に就任[6][7]。在任中、国土強靭化基本法が成立した[2]。2014年(平成26年)7月14日、辞職[8]。同年10月、大阪国際空港ターミナル株式会社特別顧問に就任[19]。
2015年(平成27年)10月1日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、鉄道・運輸機構)理事長に就任[21]。
2018年(平成30年)4月1日、鉄道・運輸機構理事長に再任[1]。2020年(令和2年)12月22日、北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間の延伸を巡って、開業が延期することに対し、建設主体の鉄道・運輸機構が国土交通省から業務改善命令を受けた[22][23]。これを受けて北村は理事長を引責辞任する意向を示し[22]、2021年(令和3年)1月5日、辞任[24]。
脚注
出典
- ^ a b c d 『人事異動(第21号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2018年4月1日。オリジナルの2018年4月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12648915/www.mlit.go.jp/common/001229527.pdf。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b c “北村隆志内閣審議官(国土強靭化推進室次長)インタビュー”. 日本工業経済新聞 (日本工業経済新聞社). (2014年6月10日). https://www.nikoukei.co.jp/news/detail/256781 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “北村隆志 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2018年7月10日). https://mainichi.jp/articles/20180704/org/00m/010/030000c 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “鉄道・運輸機構/理事長に北村氏”. 日本海事新聞電子版 (日本海事新聞社). (2015年9月28日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=204785 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b c d “北村隆志 新海上保安庁長官インタビュー”. 海守. 海上保安協会 (2012年10月12日). 2016年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成25年本紙第6109号6頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2013年8月14日。
- ^ a b “人事、内閣官房”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年8月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502B_V00C13A8EE8000/ 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成25年本紙第6331号6頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2014年7月14日。
- ^ a b c 『人事異動(第102号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2012年9月11日、4頁。オリジナルの2012年9月11日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12648915/www.mlit.go.jp/common/000223770.pdf。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年9月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1102K_R10C12A9EE8000/ 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b 『人事異動(第83号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2013年8月1日、3頁。オリジナルの2013年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12648915/www.mlit.go.jp/common/001006591.pdf。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b c 『人事異動(第100号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2011年9月16日、1頁。オリジナルの2011年9月19日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12648915/www.mlit.go.jp/common/000166538.pdf。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年9月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1600I_W1A910C1000000/ 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b c 『人事異動(第82号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2010年8月10日、1頁。オリジナルの2010年8月19日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12648915/www.mlit.go.jp/common/000121551.pdf。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “国交審議官に増田氏を内定”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2010年8月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03039_T00C10A8EE1000/ 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b c 『人事異動(第76号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2009年7月24日、1頁。オリジナルの2009年7月31日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12648915/www.mlit.go.jp/common/000045697.pdf。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “「消費者庁との連携を」 秋発足で宅建業法共管に 北村官房長・就任会見”. 住宅新報Web (住宅新報). (2009年8月18日). https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000002934 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b 『人事異動(第53号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2008年7月4日、1頁。オリジナルの2009年2月17日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3192003/www.mlit.go.jp/common/000019072.pdf。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b 『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 役員一覧』(PDF)(プレスリリース)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、2019年10月1日。オリジナルの2018年4月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11514007/www.jrtt.go.jp/corporate/asset/yakuin.pdf。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “北村新海保長官「領海警備に全力挙げる」”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年9月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1102Z_R10C12A9CR8000/ 2024年2月22日閲覧。
- ^ “鉄道・運輸機構/理事長に北村氏”. 日本海事新聞電子版 (日本海事新聞社). (2015年9月28日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=204785 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “国交省が鉄道機構に業務改善命令、理事長が引責辞任へ”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年12月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF2275J0S0A221C2000000/ 2024年2月22日閲覧。
- ^ “鉄道・運輸機構へ「信頼足るに」 杉本知事”. 中日新聞Web (中日新聞社). (2021年3月25日). https://www.chunichi.co.jp/article/224232 2024年2月22日閲覧。
- ^ “敦賀延伸、「甘さ」が招いた開業遅れ”. 日経クロステック (日経BP). (2021年2月22日). https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00003/021700037/ 2024年2月22日閲覧。
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