山名規雄
山名 規雄 やまな のりお | |
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生年月日 | (1963-06-04) 1963年6月4日(61歳)[1] |
出生地 | ![]() |
出身校 | 東京大学[2] |
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在任期間 | 2021年4月1日[1] - 2023年3月31日 |
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山名 規雄(やまな のりお、1963年〈昭和38年〉6月4日[1] - )は、日本の財務官僚。
来歴
1963年(昭和38年)6月4日、東京都で生まれる[1][2]。
東京大学法学部卒業後、1987年(昭和62年)4月、大蔵省へ入省し[1][2]、理財局に配属[3]。
大阪国税局田辺税務署長、東京国税局査察部長、国税庁課税部酒税課長、主計局主計官、国税庁長官官房審議官(酒税等担当)、国税庁課税部長など歴任[1][2]。
酒税行政に携わり、国税庁酒税課課長補佐在任時には阪神淡路大震災で被災した「灘の酒蔵」の支援施策、国税庁酒税課長在任時には日本酒の輸出に係る相手国が求める証明書発行の仕組みの整備、国税庁審議官在任時には日本産ワインのブランド化、日本酒の輸出促進などに取り組んだ[2]。
2018年(平成30年)7月27日、財務省大臣官房参事官兼財務省大臣官房審議官(関税局担当)に就任[4]。
2020年(令和2年)7月20日、財務省大臣官房審議官(大臣官房担当)に就任[5]。
2021年(令和3年)4月1日、独立行政法人造幣局理事長に就任[6]。
年譜
- 1987年(昭和62年)4月 - 大蔵省入省[1][2]
- 1992年(平成4年)7月 - 大阪国税局田辺税務署長[2]
- 1997年(平成9年)7月 - 銀行局総務課金融市場室課長補佐(総括)[7]
- 2001年(平成13年)7月 - 財務省主計局主計官補佐(国土交通第一、二係主査)
- 2002年(平成14年)7月 - 財務省大臣官房政策金融課長補佐(総括)[7]
- 2005年(平成17年)12月 - 金融庁総務企画局政策課企画官兼内閣官房行政改革推進室企画官兼内閣官房行政改革推進本部事務局企画官[7]
- 2007年(平成19年)7月 - 東京国税局調査第一部長[7]
- 2008年(平成20年)7月 - 東京国税局査察部長[7]
- 2011年(平成23年)7月 - 主計局主計官(内閣、外務、経済協力係担当)[7]
- 2012年(平成24年)7月 - 財務省大臣官房付兼内閣府行政刷新会議事務局参事官[7]
- 2013年(平成25年)7月 - 関税局関税課長
- 2014年(平成26年)7月 - 関税局総務課長[8]
- 2015年(平成27年)- 国税庁長官官房総務課長[7]
- 2016年(平成28年)6月 - 国税庁長官官房審議官(酒税等担当)[1]
- 2017年(平成29年)7月 - 国税庁課税部長[1]
- 2018年(平成30年)7月 - 財務省大臣官房参事官兼大臣官房審議官(関税局担当)[4]
- 2020年(令和2年)7月 - 財務省大臣官房審議官(大臣官房担当)[5]
- 2021年(令和3年)4月 - 独立行政法人造幣局理事長[6]
脚注
[脚注の使い方]
出典
- ^ a b c d e f g h i “独立行政法人造幣局 理事長” (PDF). 財務省 (2021年4月1日). 2021年6月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “独立行政法人造幣局理事長 山名 規雄さん”. 大阪日日新聞 (新日本海新聞社). (2021年6月3日). https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/voice/210603/20210603029.html 2021年6月23日閲覧。
- ^ “JCBA No.157” (PDF). 日本通関業連合会. 2021年7月24日閲覧。
- ^ a b “財務省/人事異動”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2018年8月1日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=237539 2021年6月24日閲覧。
- ^ a b “人事 財務省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2020年7月22日). https://mainichi.jp/articles/20200722/ddm/012/060/063000c 2021年6月24日閲覧。
- ^ a b “(官公庁人事)造幣局”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年4月2日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70596050R00C21A4EE8000/?unlock=1 2021年6月24日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、57頁
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2014年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04H0D_U4A700C1PP8000/ 2021年6月24日閲覧。
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