日本ケーブルラボ
団体種類 | 一般社団法人 |
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設立 | 2009年(平成21年)10月1日 |
所在地 | 東京都中央区日本橋茅場町3丁目4番2号 KDX茅場町ビル3階 北緯35度40分42.13秒 東経139度46分40.04秒 / 北緯35.6783694度 東経139.7777889度 / 35.6783694; 139.7777889座標: 北緯35度40分42.13秒 東経139度46分40.04秒 / 北緯35.6783694度 東経139.7777889度 / 35.6783694; 139.7777889 |
法人番号 | 3010405009038 |
主要人物 | 理事長 田﨑 健治 |
活動地域 | 日本 |
主眼 | ケーブルテレビの技術及び機能の改善を図り、ケーブルテレビ利用者の便益を増進するとともにケーブルテレビ業界の発展に寄与すること |
活動内容 | ケーブルテレビに関する新技術・新方式の調査、研究、実験及び開発 他 |
会員数 | 正会員 179(2024年3月31日現在) |
ウェブサイト | http://www.jlabs.or.jp |
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一般社団法人日本ケーブルラボ(にほんケーブルラボ、英: Japan Cable Laboratories、略: JLabs)とは、日本国内のケーブルテレビの標準規格の策定、同一仕様機器の量産による普及・価格の低減化を図る業界団体である。元総務省所管の一般社団法人。
1988年に、ケーブルテレビ事業者主導でケーブルテレビ関連の標準規格の策定・新技術の研究開発を行うため、アメリカ・メキシコのケーブルテレビ事業者を中心としてCable Television Laboratories Incが、アメリカで設立された。
これにならって、日本ケーブルテレビ連盟内に日本ケーブルラボ(JCTA日本ケーブルラボ)が、社団法人日本ケーブルテレビ連盟・社団法人日本CATV技術協会によって設立された。
沿革
- 2000年(平成12年)6月13日 社団法人日本ケーブルテレビ連盟内に、日本ケーブルテレビ連盟日本ケーブルラボ(略称 JCTA日本ケーブルラボ)を設立。
- 2009年(平成21年)9月30日 日本ケーブルテレビ連盟日本ケーブルラボを解散。
- 2009年(平成21年)10月1日 一般社団法人日本ケーブルラボを設立し、業務を引き継ぐ。
- 2015年(平成27年)7月 事務所を東京都中央区に移転
会員
正会員(全国のケーブルテレビ事業者)191社と、賛助会員(NHK・ケーブルテレビ関連事業者)58社の合計249社で構成される[1]。
参考文献
- 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 日本ケーブルラボ (2009年12月2日). “JCTA日本ケーブルラボ9年の歩み”. 一般社団法人日本ケーブルラボ. 2010年7月13日閲覧。
関連項目
- 日本ケーブルテレビ連盟 - かつての上部組織
- 日本ケーブルキャスセンター - かつての下部組織。現在は社団法人日本ケーブルテレビ連盟に吸収
参照
- ^ “会員一覧 一般社団法人 日本ケーブルラボ” (2017年1月1日). 2017年3月16日閲覧。
外部リンク
- 日本ケーブルラボ
ケーブルテレビ(有線テレビジョン放送) | |
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テレビ局 | ケーブルテレビ局の一覧 - Category:日本のケーブルテレビ局 (都道府県別) |
通信技術 | |
業界団体 | 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 - 社団法人日本CATV技術協会 - 日本ケーブルラボ - 日本ケーブルキャスセンター - デジタルCATV実験協議会 |
法制度 | 放送法 - 有線電気通信法 - 電気通信事業法(電気通信主任技術者) - 通信と放送の融合 - 旧法令(有線テレビジョン放送法 - 電気通信役務利用放送法) |
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