日立システムアンドサービス
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 東証2部 3735 2010年1月26日上場廃止 |
略称 | 日立システム |
本社所在地 | ![]() 〒108-8250 東京都港区港南2-18-1 |
設立 | 1978年9月21日 |
業種 | 情報・通信業 |
事業内容 | システムインテグレーション ソフトウェアパッケージ 情報処理機器販売事業 |
代表者 | 林雅博(執行役社長) |
資本金 | 41億90百万円 (2009年3月31日現在) |
売上高 | 単体1,246億円 連結1,262億円 (2009年3月期) |
総資産 | 単体729億円 連結737億円 (2009年3月31日現在) |
従業員数 | 単体4,697名 連結5,486名 (2009年9月30日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 日立製作所 |
主要子会社 | 日立システムバリュー |
外部リンク | 閉鎖 |
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株式会社日立システムアンドサービス(ひたちシステムアンドサービス)は、かつて存在した東京都港区に本社を置く日立グループの一社で、システムインテグレーター(メーカー系)。
2010年10月1日付けで日立ソフトウェアエンジニアリングと対等合併し、日立ソリューションズに商号変更した。
沿革
- 1978年(昭和53年)9月 - 東京都品川区にて日立コンピュータコンサルタント株式会社として設立。
- 1986年(昭和61年)11月 - 東京都品川区に株式会社コンピュータテクノロジー(現・日立システムバリュー)を設立。
- 1989年(平成元年)2月 - 日立システムエンジニアリング株式会社(略称:日立SEK)に商号変更。
- 2000年(平成12年)4月 - 日立西部ソフトウェア株式会社、日立中部ソフトウェア株式会社と合併し、商号を株式会社日立システムアンドサービスに変更(資本金10億円)。
- 2002年(平成14年)4月 - 九州支社を分社化し日立システム九州とする。
- 2004年(平成16年)3月9日 - 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
- 2005年(平成17年)10月 - 連結子会社の日立システムアシストと株式会社ネットサービスが合併し、商号を株式会社日立システムバリューに変更する。
- 2006年(平成18年)4月 - 日立システム九州の株式の一部を日立製作所に譲渡し、連結対象外とする。
- 2009年(平成21年)7月 - 日立製作所による当社株式の株式公開買付け(TOB)並びに完全子会社化が発表される。
- 2010年(平成22年)
- 2月 - 日立製作所の完全子会社となる。
- 10月 - 日立ソフトウェアエンジニアリングと対等合併し、株式会社日立ソリューションズに商号変更。
主力製品
- LYSITHEA(リシテア)
- 勤怠・作業高管理システムであり、大企業を中心にシェアが高い。当初はC/Sシステムであり製造業を中心にシェアを伸ばしていたが、90年代後半に起こった企業システムのWeb化の流れにいち早く対応したことでサービス業にもシェアを伸ばしている。製品名はリシテア (衛星)に由来し、一説には「人事管理、勤怠管理、給与管理のそれぞれの業務が三位一体になって企業の管理業務が廻っている様を、木星の重力に支えられながらお互いに影響しあっている衛星になぞらえた」という。
企業スポーツ
2000年の合併によって誕生した新会社をまとめるシンボル的存在として、2004年11月にスキー部を創設した[1]。 このスキー部は長野パラリンピック及びトリノパラリンピック金メダリストの小林深雪、トリノパラリンピック銅メダリストの太田渉子をはじめ、ソルトレークシティパラリンピック銅メダリストの新田佳浩、長野大会以来パラリンピック3大会連続出場の長田弘幸らを擁し、障害者スポーツではまれな実業団チームを形成していた[2]。
現在、チームは日立ソリューションズに継承されている。
事業所
- 関東
- 本社(東京都港区、JR品川イーストビル)
- 大森ビジネスセンタ(東京都品川区、日立大森ビル)
- K2ビジネスセンタ(東京都大田区、K2ビジネスセンタ)
- 戸塚ビジネスセンタ(横浜市戸塚区、日立製作所ソフトウェア事業部内)
- 中部
- 中部支社(名古屋市西区、名古屋ルーセントタワー)
- 旭ビジネスセンタ(尾張旭市、日立オムロンターミナルソリューションズ内)
- 関西
- 関西支社(大阪市浪速区、パークスタワー)
- 京都オフィス(京都市下京区、日立製作所京都支店内)
- 神戸オフィス(神戸市中央区、日立製作所神戸支店内)
アライアンス・パートナー
関連項目
- 連結対象
- 日立システムバリュー
- 日立系システムインテグレータ
- 製品
註
春光懇話会 | |
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関連項目 | |
※太字は社長会メンバー企業。 ※日産センチュリー証券はユニコムグループの傘下に入り、同系列のアイディーオー証券と経営統合するため退会。 |
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