末宗徹郎
末宗 徹郎 すえむね てつろう | |
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生年月日 | (1959-05-02) 1959年5月2日(65歳)[1] |
出生地 | ![]() |
出身校 | 東京大学[1] |
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在任期間 | 2020年9月18日[2] - 2022年6月28日[3] |
在任期間 | 2019年7月9日[4] - 2020年7月20日[5] |
在任期間 | 2018年7月27日[6] - 2019年7月9日 |
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末宗 徹郎(すえむね てつろう、1959年〈昭和34年〉5月2日[1] - )は、日本の自治・総務官僚。
来歴
千葉県出身[1]。山口県立岩国高等学校入学後、親の転勤によって1年生の2学期に千葉県立船橋高等学校に転入[7]。同校を経て[8]、1983年(昭和58年)3月、東京大学法学部を卒業[1]。同年4月、自治省へ入省[1]。
入省後、自治省大臣官房総務課理事官、財政局地方債課理事官、同財政課財政企画官、自治行政局地域振興課過疎対策室長、同行政課行政企画官、自治財政局調整課長、同地方債課長、同財政課長などを歴任[1]。途中、茨城県や内閣官房などに出向し、茨城県総務部長、内閣府地方分権改革推進室次長、内閣官房内閣審議官、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長などを務めた[1]。
2018年(平成28年)7月27日、復興庁統括官に就任[6]。
2019年(令和元年)7月9日、復興庁事務次官に就任[4]。
2020年(令和2年)7月20日、退任[5]。同年9月18日、福島復興再生総局事務局長に就任[2]。同年12月1日、三井住友海上火災保険顧問に就任[5]。
2022年(令和4年)6月28日、福島復興再生総局事務局長を退任し、復興庁顧問に就任[3]。
年譜
- 1983年(昭和58年)
- 3月 - 東京大学法学部卒業[1]
- 4月 - 自治省入省[1]
- 7月 - 岡山県総務部市町村課[9]
- 1991年(平成3年)4月 - 奈良県総務部財政課長[10]
- 1995年(平成7年)7月 - 総理府地方分権推進委員会事務局上席調査員[10]
- 1998年(平成10年)
- 1月 - 自治省大臣官房総務課理事官兼自治省行政局行政課理事官[1]
- 4月 - 自治省財政局地方債課理事官[1]
- 1999年(平成11年)7月 - 自治省財政局財政課財政企画官[1]
- 2000年(平成12年)7月 - 茨城県総務部長[1]
- 2005年(平成17年)4月 - 総務省自治行政局地域振興課過疎対策室長[1]
- 2007年(平成19年)9月 - 総務省自治行政局行政課行政企画官[1]
- 2008年(平成20年)7月 - 総務省自治財政局調整課長[1]
- 2011年(平成23年)5月 - 総務省自治財政局地方債課長[1]
- 2012年(平成24年)8月 - 総務省自治財政局財政課長[1]
- 2013年(平成25年)
- 6月 - 内閣府地方分権改革推進室次長[1]
- 6月 -(併)内閣府道州制特区担当室長[1]
- 6月 -(併)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[1]
- 2014年(平成26年)9月 - 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長[1]
- 2015年(平成27年)1月 -(併)内閣府地方分権改革推進室次長[1]
- 2016年(平成28年)6月 - 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[11]
- 2018年(平成30年)7月 - 復興庁統括官[6]
- 2019年(令和元年)7月 - 復興庁事務次官[4]
- 2020年(令和2年)
- 7月 - 退任[5]
- 9月 - 福島復興再生総局事務局長[2]
- 12月 - 三井住友海上火災保険顧問[5]
- 2022年(令和4年)6月 - 復興庁顧問[3]
- 2022年(令和4年)9月 - 地域総合整備財団理事長[12]
脚注
[脚注の使い方]
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y “地域創設フォーラム 記録集” (PDF). 上越市創造行政研究所 (2017年12月). 2021年7月7日閲覧。
- ^ a b c “復興庁の岡本氏、事務局長を退任 福島復興再生総局”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2020年9月19日). https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14627591.html 2021年7月8日閲覧。
- ^ a b c “人事 復興庁”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2022年6月29日). https://mainichi.jp/articles/20220629/ddm/012/060/053000c 2022年9月18日閲覧。
- ^ a b c “復興次官に末宗氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46877480S9A700C1905M00/ 2021年7月8日閲覧。
- ^ a b c d e “国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和2年10月1日〜同年12月31日分)” (PDF). 内閣官房内閣人事局 (2021年3月26日). 2021年7月8日閲覧。
- ^ a b c “復興次官に加藤氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33346820U8A720C1EE8000/ 2021年7月8日閲覧。
- ^ “千葉県立船橋高等学校同窓会だより 第32号” (PDF). 千葉県立船橋高等学校同窓会 (2019年12月). 2021年7月8日閲覧。
- ^ “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 千葉県(中)”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2016年4月8日). https://mainichi.jp/articles/20160407/org/00m/010/035000c 2021年7月8日閲覧。
- ^ 『総務省名鑑 2010年版』時評社、2009年10月発行、65頁
- ^ a b 『総務省名鑑 2010年版』時評社、2009年10月7日発行、65頁
- ^ “総務省人事” (PDF). 総務省 (2016年6月14日). 2021年7月8日閲覧。
- ^ 【10月11日開催】ふるさと財団35周年記念フォーラム
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