松永明
松永 明 まつなが あきら | |
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生年月日 | (1961-08-16) 1961年8月16日(63歳)[1] |
出生地 | ![]() |
出身校 | 東京大学[3] |
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在任期間 | 2019年7月5日[2][4] - 2022年3月31日[5] |
在任期間 | 2019年7月5日[2] - 2020年7月20日 |
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松永 明(まつなが あきら、1961年〈昭和36年〉8月16日[1] - )は、日本の経済産業官僚。
来歴
埼玉県出身[2]。開成高等学校を経て[6]、1986年(昭和61年)3月、東京大学法学部を卒業し、同年4月、通商産業省へ入省(立地公害局)[7][3]。
1989年4月、中小企業庁長官官房総務課総括係長[7]。1991年6月から1993年6月まで人事院の政府派遣留学生としてハーバード・ロー・スクールに留学[8]。
その後は地域経済産業の振興、中小企業政策、産業政策、経済協力政策などに携わり[9]、通商政策局情報調査課長、経済産業政策局調査課長、製造産業局自動車課長、経済産業政策局産業構造課長、経済産業省大臣官房会計課長、中小企業庁事業環境部長、経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)、地域経済産業審議官、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長などを歴任[3]。途中、外務省や長崎大学に出向し[8]、在ミャンマー日本国大使館一等書記官、大蔵大臣秘書官、長崎大学経済学部教授、内閣官房内閣参事官、内閣官房副長官補付内閣審議官、内閣府福島原子力事故処理調整総括官、国立情報学研究所客員教授、経済産業研究所コンサルティングフェローなどを務めた[3][9][10][11]。また、東日本大震災以降、福島第一原子力発電所事故の被災者支援を担当するなど、福島県の復興に従事[9]。
2019年(令和元年)7月5日、特許庁長官兼内閣府福島原子力事故処理調整総括官に就任[2][4]。
2020年(令和2年)7月20日、内閣府福島原子力事故処理調整総括官に再任[12][13]。
2021年(令和3年)4月27日、資源エネルギー庁処理水損害対応支援室長を兼任[14]。
2024年(令和6年)5月24日、日本自動車工業会会長専務理事に就任。
脚注
出典
- ^ a b “第9回ビジネス・ライブラリアン講習会 講師紹介”. ビジネス支援図書館推進協議会 (2011年1月5日). 2021年9月7日閲覧。
- ^ a b c d e “経産次官に安藤氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46877180S9A700C1905M00/ 2021年9月7日閲覧。
- ^ a b c d “特許庁/Patent Office” (PDF). 特許庁. 2021年9月7日閲覧。
- ^ a b “《人事・機構》経済産業省(7月5日、7月12日)”. 繊研新聞 (繊研新聞社). (2019年7月3日). https://senken.co.jp/posts/hr-ministry-of-economy-trade-and-industry-190703 2021年9月7日閲覧。
- ^ a b “【人事速報】経済産業省 須藤治氏ほか”. 人事速報 (時評社). (2022年4月4日). https://www.jihyo.co.jp/jinji_news/b706bfe522b4bedccb3978d47169c7fc58e18f91.html 2022年6月10日閲覧。
- ^ “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 埼玉県(下)”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年10月10日). https://mainichi.jp/articles/20181003/org/00m/010/025000c 2021年9月7日閲覧。
- ^ a b 『経済産業省名鑑 2018年版』時評社、2017年12月発行、36頁
- ^ a b 東京大学大学院情報理工学系研究科 GCL広報企画チーム『GCL NEWSLETTER 第53号』(PDF)(レポート)2018年3月。https://www.gcl.i.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2018/04/2018-03_no-53.pdf。2021年9月7日閲覧。
- ^ a b c “福島知財活用プロジェクト”. 福島知財活用プロジェクト 成果報告会 特設ホームページ. 特許庁. 2021年9月7日閲覧。
- ^ “松永明” (PDF). 第4回福島第一廃炉国際フォーラム事務局. 2021年9月7日閲覧。
- ^ “松永明”. 経済産業研究所. 2021年9月7日閲覧。
- ^ “《人事・機構》経済産業省(7月14日)(7月20日)”. 繊研新聞 (繊研新聞社). (2020年7月15日). https://senken.co.jp/posts/hr-meti-200715 2021年9月7日閲覧。
- ^ “梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要”. 経済産業省 (2020年7月14日). 2021年9月7日閲覧。
- ^ “【人事速報】経済産業省”. 時評社. (2021年4月30日). https://www.jihyo.co.jp/topics/da09e33312742d55fd2c828085e682d712e010b2.html 2021年9月7日閲覧。
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