武部英治
武部 英治 たけべ えいじ | |
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生年月日 | 1902年11月2日 |
出生地 | 石川県能美郡小松町 |
没年月日 | (1973-12-07) 1973年12月7日(71歳没) |
出身校 | 東京帝国大学法学部法律学科 |
所属政党 | 改進党 |
選挙区 | 石川県第1区 (中選挙区) |
当選回数 | 1回 |
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武部 英治(たけべ えいじ、1902年(明治35年)11月2日[1] - 1973年(昭和48年)12月7日[2])は、昭和期の鉄道官僚、政治家。衆議院議員、実業家。
経歴
武部定吉の次男[3]。として石川県[2]能美郡小松町東町(現小松市東町[4])で生まれる。第四高等学校を経て[5]、1925年(大正14年)11月、高等試験行政科に合格[5]。1926年(大正15年)東京帝国大学法学部法律学科(英法)を卒業した[2][4][5]。 1926年(大正15年)、鉄道省に入省する。1944年(昭和19年)に、台湾総督府交通局鉄道部長となり終戦を迎えた[2][4]。戦後、運輸省事務官を務めて退官[2]。 1952年(昭和27年)10月の第25回衆議院議員総選挙で石川県第1区から改進党公認で出馬して当選し[6]、衆議院議員に1期在任した[2]。1953年(昭和28年)4月の第26回総選挙に立候補したが落選した[4][7]。 その他、日本ホテル株式会社専務取締役[8]、全日本観光連盟理事、日本ホテル協会理事、日本交通公社専務理事などを務めた[2][4]。1973年(昭和48年)12月7日、心筋梗塞のため自宅で死去した。[9]
年表
- 1923年(大正12年)3月9日 第四高等学校文科甲類卒業[10]。
- 1924年(大正14年)11月 高等文官試験行政科合格[11]。
- 1925年(大正15年)
- 4月 鉄道省大臣官房勤務、属[3]。
- 5月 名古屋鉄道局庶務課勤務、書記[3]。
- 6月 名古屋鉄道局名古屋駅助役[5][3]、書記[12]。
- 1927年(昭和2年)
- 7月1日現在 名古屋鉄道局名古屋運輸事務所、書記[13]。
- 8月 名古屋鉄道局庶務課文書掛勤務[3]。
- 1928年(昭和3年)
- 4月 名古屋鉄道局甲府運輸事務所営業主任[3]。
- 7月1日現在 名古屋鉄道局甲府運輸事務所、書記[14]。
- 1929年(昭和4年)12月26日 東京鉄道局勤務、副参事[15][3]。
- 1930年(昭和5年)7月1日現在 鉄道大臣官房現業調査課事務官兼東京鉄道局庶務課副参事[16]。
- 1932年(昭和7年)2月15日 門司鉄道局庶務課保健掛長[3][17]。
- 1934年(昭和9年)1月12日 門司鉄道局鹿児島運輸事務所長、副参事[18]
- 1935年(昭和10年)
- 5月20日 東京鉄道局勤務、副参事[19]。
- 7月11日 在外研究員として欧米に出発[20]。
- 1937年(昭和12年)
- 1938年(昭和13年)
- 4月7日 鉄道省東京鉄道局勤務、兼任国際観光局事務官、兼逓信省事務官[25]。
- 4月8日 任鉄道調査部事務官兼国際観光局書記官庶務課勤務[26]。
- 1941年(昭和16年)1月11日 門司鉄道局総務部長、参事[27]。
- 1942年(昭和17年)
- 1月7日 国際観光局庶務課長、書記官[28]。
- 6月6日 鉄道大臣官房保健課長、鉄道書記官[29]。
- 11月1日 鉄道省要員局総務課長、鉄道官[30]。
- 1943(昭和18年)
- 11月1日 鉄道大臣官房防衛気象課長、運輸通信書記官[31]。
- 1944年(昭和19年)
- 8月16日 台湾総督府交通局鉄道部長兼鉄道従事員教習所長、理事[32][33]。
- 11月11日 台湾総督府防衛本部理事兼務[34]
- 1945年(昭和20年)
- 9月22日 終戦連絡事務局総務[35]
- 11月19日 鉄道部の所管機関の文書、財産を台湾行政長官公署の鉄道処に提出[36]
栄典
位階
- 従七位 1930年(昭和5年)2月1日[37]。
- 正七位 1931年(昭和6年)7月15日[38]。
- 従六位 1933年(昭和8年)7月15日[39]。
- 正六位 1936年(昭和11年)2月1日[40]。
- 従五位 1939年(昭和14年)12月26日[41]。
- 正五位 1944年(昭和19年)2月1日[42]。
勲等・その他
- 勲六等瑞宝章 1940年(昭和15年)3月13日[43]。
- 勲四等瑞宝章 1940年(昭和15年)4月29日[44]。
- 紀元二千六百年記念章 1940年(昭和15年)11月10日[45]。
脚注
- ^ 人事興信所編『人事興信録 第17版 下』人事興信所,1957年,た311頁。
- ^ a b c d e f g 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』393頁。
- ^ a b c d e f g h 鉄道時報社編「鉄道省高等官人事要録」鉄道時報局,1933年,p.148
- ^ a b c d e 『書府太郎』上巻、112頁。
- ^ a b c d 『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、254頁。
- ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』181頁。
- ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』182頁。
- ^ 学士会編「会員氏名録 昭和42年用」学士会,1967年,351頁
- ^ 「訃報」『朝日新聞』第31603号 東京朝刊19面 1973年12月8日
- ^ 第四高等学校編「第四高等学校一覧・第十臨時教員養成所一覧 自大正12年至大正13年」1912年,229-230頁
- ^ 『官報』第3976号「広告・高等試験行政か本試験広告」大正14年11月25日
- ^ 学士会編「会員氏名録 昭和2年用」学士会,1926年,p.260
- ^ 「職員録 昭和2年7月1日現在」内閣印刷局,1927年,398頁
- ^ 「職員録 昭和3年7月1日現在」内閣印刷局,1928年,411頁
- ^ 『官報』第899号「叙任及辞令」昭和4年12月27日
- ^ 「職員録 昭和5年7月1日現在」内閣印刷局,1930年,443頁,451頁
- ^ 『官報』第1537号「叙任及辞令」昭和7年2月17日
- ^ 『官報』第2108号「叙任及辞令」昭和9年1月15日
- ^ 『官報』第2513号「叙任及辞令」昭和10年5月22日
- ^ 『官報』第2564号「彙報・在外研究員出発」昭和10年7月20日
- ^ 『官報』第3074号「彙報・在外研究員帰国」昭和12年4月5日
- ^ 『官報』第3081号「叙任及辞令」昭和12年4月13日
- ^ 『官報』第3126号「叙任及辞令」昭和12年6月7日
- ^ 『官報』第3127号「叙任及辞令」昭和12年6月8日
- ^ 『官報』第3377号「叙任及辞令」昭和13年4月8日
- ^ 『官報』第3383号「叙任及辞令」昭和13年4月7日
- ^ 『官報』第4204号「叙任及辞令」昭和16年1月14日
- ^ 『官報』第4497号「叙任及辞令」昭和17年1月6日
- ^ 『官報』第4622号「叙任及辞令」昭和17年6月9日
- ^ 『官報』第4750号「叙任及辞令」昭和17年11月10日
- ^ 『官報』第5046号「叙任及辞令」昭和18年11月6日
- ^ 『官報』第738号「叙任及辞令」昭和19年8月17日
- ^ 『官報』第745号「叙任及辞令」昭和19年8月24日
- ^ 『台湾総督府官報』第816号「叙任及辞令」昭和19年11月12日
- ^ 『台湾総督府官報』第1019号「叙任及辞令」昭和20年9月22日
- ^ 「前日人鐵道部等移交清冊造送案」『台湾行政長官公署』件典蔵号00303500023005,1945年11月19日,國史館文献館(台湾)
- ^ 『官報』第933号「叙任及辞令」昭和5年2月10日
- ^ 『官報』第1395号「叙任及辞令」昭和6年8月22日
- ^ 『官報』第1967号「叙任及辞令」昭和8年7月22日
- ^ 『官報』第2729号「叙任及辞令」昭和11年2月8日
- ^ 『官報』第3698号「叙任及辞令」昭和15年1月16日
- ^ 『官報』第5215号「叙任及辞令」昭和19年6月5日
- ^ 『官報』第3951号「叙任及辞令」昭和15年3月22日
- ^ 『官報』第5152号「叙任及辞令二」昭和19年3月18日 支那事変文官行賞
- ^ 『官報』第4262号「辞令二」昭和16年11月21日
参考文献
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 『書府太郎 石川県大百科事典 改訂版』上巻、北國新聞社、2005年。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。
- 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。