特許電子図書館
特許電子図書館 | |
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URL | |
日本語版トップ www.ipdl.inpit.go.jp/ 英語版トップ www.ipdl.inpit.go.jp/homepg_e.ipdl | |
タイプ | データベース |
分野 | 産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標) |
使用言語 | 日本語・英語 |
項目数 | 5,500万件以上[1] |
閲覧 | 無料 |
登録 | 不要 |
運営元 | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 |
設立 | 1999年3月31日[2] |
設立者 | 特許庁 |
現状 | サービス終了 |
特許電子図書館(とっきょでんしとしょかん、英語: Industrial Property Digital Library, IPDL)とは、かつて独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営していた特許、実用新案、意匠及び商標等の産業財産権関連の無料のデータベースである。
概要
特許庁が保有する5,500万件以上の情報を収録しており、特許庁が発行する産業財産権関連の公報をはじめ、審査・権利の状況や、審判の審決も検索できる。1999年3月31日に特許庁によってサービスが開始され[3]、2004年10月からは、独立行政法人工業所有権情報・研修館により運営されていた。
海外からのアクセスも多数みられるため、PDF表示の際には認証が必要であった。
また、各国の特許庁等の多くも同様のデータベースを提供しており(例:欧州特許庁のEspacenet)、「特許電子図書館」は各国特許庁等が提供する産業財産権情報のデータベースを指す一般的な名称として用いられることもある。
IPDLの終了とJ-PlatPatの開始
現在の特許電子図書館のサービスは2015年3月20日に終了し、3月23日からは新たなサービスである特許情報プラットフォーム(英: Japan Platform for Patent Information, J-PlatPat(ジェイプラットパット))のサービスが開始された[4][5]。
沿革
- 1986年10月 - 特許庁万国工業所有権資料館で総合資料データベースの一般への提供を開始[6]。
- 1996年4月 - 特許庁ウェブサイト開設[6]。
- 1997年4月 - 公開特許公報英文抄録(Patent Abstracts of Japan、PAJ)のインターネット上での提供の試行開始[6]。
- 1998年4月 - 公開特許公報フロントページ及びPAJのインターネット上での検索サービス開始[6]。
- 1999年3月31日 - 特許電子図書館(IPDL)サービス開始[3]。
- 2001年1月1日 - IPDLのURL変更[3]。
- 2001年3月19日 - IPDLにPDF表示機能を追加[3]。
- 2004年10月1日 - IPDLを工業所有権情報・研修館に移管。URL変更(http://www.ipdl.ncipi.go.jp/homepg.ipdl)[3]。
- 2006年3月27日
- IPDLに文献単位PDF表示機能を追加[3]。
- IPDLに審査書類情報照会を追加[3]。
- 2007年3月26日 - IPDLのURLを変更(http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl)[3]。
- 2008年3月17日 - IPDLで公報全文のテキスト検索が可能になる[3]。
- 2015年3月20日 - IPDLのサービス終了。
- 2015年3月23日 - 特許情報プラットフォームがサービス開始。
脚注
[脚注の使い方]
- ^ 特許電子図書館利用上のご案内 【特許電子図書館の目的と役割について】内の記述より。最終アクセス日2007年4月29日。[リンク切れ]
- ^ FAQ 特許電子図書館はいつからサービス開始されたのですか より。最終アクセス日2007年10月13日。[リンク切れ]
- ^ a b c d e f g h i 特許電子図書館(IPDL) リリースノート (PDF) 工業所有権情報・研修館[リンク切れ]
- ^ 特許情報プラットフォームの開始について 特許庁[リンク切れ]
- ^ [INPIT]特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)開始のお知らせ 独立行政法人工業所有権情報・研修館[リンク切れ]
- ^ a b c d 特許電子図書館(IPDL)以前の 産業財産権情報の提供 (PDF) 森次顕、Japio YEAR BOOK 2010
関連項目
外部リンク
- [http://www.ipdl.inpit.go.jp/ 特許電子図書館(サービス終了)]
- 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)
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