菅原希
菅原 希 すがわら のぞむ | |
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生年月日 | (1967-05-21) 1967年5月21日(57歳)[1] |
出生地 | ![]() |
出身校 | 岩手県立一関第一高等学校[2] 東北大学[3] |
在任期間 | 2023年7月7日[3][4] - 現職 |
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菅原 希(すがわら のぞむ、1967年〈昭和42年〉5月21日[1] - )は、日本の総務官僚。
来歴
岩手県西磐井郡花泉町(現・一関市)出身[2]。岩手県立一関第一高等学校を経て[2]、1990年(平成2年)、東北大学法学部を卒業し、総務庁に入庁[3]。
入庁後、行政管理局管理官[5][6]、行政評価局評価監視官[7][8]、同政策評価課長[9][10]、同行政相談課長[11][12]、同総務課長[13][14]、総務省大臣官房政策評価広報課長[15][16]、同政策立案支援室長[16]などを歴任。
2019年(令和元年)7月5日、内閣府大臣官房審議官(地方分権改革担当)兼内閣府地方分権改革推進室次長兼内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)に就任[17][18]。
2020年(令和2年)7月20日、総務省大臣官房審議官(行政管理局担当)に就任[19][20]。
2021年(令和3年)9月1日、デジタル庁統括官付審議官に就任[21][22]。
2023年(令和5年)7月7日、行政評価局長に就任[3][4]。
脚注
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出典
- ^ a b 政官要覧社 2023, 789頁.
- ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 岩手県”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2018年7月10日). https://mainichi.jp/articles/20180704/org/00m/010/032000c 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b c d “総務省事務次官に内藤尚志氏 総務審議官は堀江宏之氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29AS30Z20C23A6000000/ 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b "令和5年7月7日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 30 June 2023. 2023年9月15日閲覧。
- ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年7月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1902G_Z10C11A7EE2000/ 2023年9月15日閲覧。
- ^ "総務省人事(平成23年7月20日付)" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 20 July 2011. 2023年9月15日閲覧。
- ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2014年7月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27009_X20C14A7NN1000/ 2023年9月15日閲覧。
- ^ "総務省人事(平成26年7月28日付)" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 28 July 2014. 2023年9月15日閲覧。
- ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2015年7月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H4G_Q5A730C1EE8000/ 2023年9月15日閲覧。
- ^ "総務省人事(平成27年7月31日付)" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 31 July 2015. 2023年9月15日閲覧。
- ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO03710110W6A610C1EE8000/ 2023年9月15日閲覧。
- ^ "総務省人事(平成28年6月17日付)" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 17 June 2016. 2023年9月15日閲覧。
- ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年7月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ10H0F_Q7A710C1EE8000/ 2023年9月15日閲覧。
- ^ "総務省人事(7月11日付)" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 11 July 2017. 2023年9月15日閲覧。
- ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2018年7月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33168670Z10C18A7EE8000/ 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b "総務省人事(7月20日付)" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 20 July 2018. 2023年9月15日閲覧。
- ^ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46977410U9A700C1EE8000/ 2023年9月15日閲覧。
- ^ "令和元年7月5日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 2 July 2019. 2023年9月15日閲覧。
- ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61516460U0A710C2EE8000/ 2023年9月15日閲覧。
- ^ "令和2年7月20日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 14 July 2019. 2023年9月15日閲覧。
- ^ “人事、デジタル庁”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年9月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1018LL0R00C21A9000000/ 2023年9月15日閲覧。
- ^ "令和3年9月1日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課人事係. 1 September 2021. 2023年9月15日閲覧。
参考文献
- 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。
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