西神奈川
西神奈川 | |
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町丁 | |
東神奈川駅より西神奈川交差点方面を望む(2015年) | |
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国 | ![]() |
都道府県 | ![]() |
市町村 | ![]() |
行政区 | 神奈川区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 4,435 人 |
世帯数 | 2,977 世帯 |
面積([2]) | |
0.187 km² | |
人口密度 | 23716.58 人/km² |
設置日 | 1978年(昭和53年)9月10日 |
郵便番号 | 221-0822[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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西神奈川町 | |
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国 | ![]() |
都道府県 | ![]() |
市町村 | ![]() |
区 | 神奈川区 |
町名制定 | 1932年(昭和7年)1月1日 |
町名廃止 | 1978年(昭和53年)9月10日 |
西神奈川(にしかながわ)は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は西神奈川一丁目から西神奈川三丁目。住居表示未実施区域[5]。ここではかつて存在していた西神奈川町(にしかながわちょう)[6]についても述べる。
地理
東神奈川駅西口から六角橋交差点付近までの横浜上麻生道路に沿う細長い範囲。東神奈川駅(所在地は東神奈川)と東白楽駅(所在地は白楽)に隣接する。
歴史
沿革
- 1932年(昭和7年)1月1日 - 神奈川町の一部を分離し、西神奈川町を新設。横浜市神奈川区西神奈川町となる[7]。
- 1965年(昭和40年)7月1日 - 六角橋地区の住居表示の実施に伴い、西神奈川町の一部を六角橋一丁目、六角橋二丁目へ編入[8]。
- 1978年(昭和53年)9月10日 - 土地区画整理事業に伴い、西神奈川町、二ツ谷町、富家町の各一部から西神奈川一丁目、西神奈川町、白楽、平川町の各一部から西神奈川二丁目、西神奈川町、平川町、斎藤分町の各一部から西神奈川三丁目を新設、西神奈川町の残部を富家町、鳥越、白楽、平川町、二ツ谷町へ編入し、西神奈川町は廃止となる[9]。
- 2000年(平成12年)10月23日 - 栗田谷・斎藤分町地区の住居表示の実施に伴い、斎藤分町の一部を西神奈川三丁目に編入[10]。
町名の変遷
実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
---|---|---|
西神奈川一丁目 | 1978年(昭和53年)9月10日 | 西神奈川町、二ツ谷町、富家町(各一部) |
西神奈川二丁目 | 西神奈川町、白楽、平川町(各一部) | |
西神奈川三丁目 | 西神奈川町、平川町、斎藤分町(各一部) |
世帯数と人口
2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
西神奈川一丁目 | 1,830世帯 | 2,603人 |
西神奈川二丁目 | 478世帯 | 793人 |
西神奈川三丁目 | 669世帯 | 1,039人 |
計 | 2,977世帯 | 4,435人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[11] | 2,617 |
2000年(平成12年)[12] | 3,401 |
2005年(平成17年)[13] | 3,619 |
2010年(平成22年)[14] | 3,930 |
2015年(平成27年)[15] | 4,098 |
2020年(令和2年)[16] | 4,670 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[11] | 1,369 |
2000年(平成12年)[12] | 1,911 |
2005年(平成17年)[13] | 2,198 |
2010年(平成22年)[14] | 2,396 |
2015年(平成27年)[15] | 2,724 |
2020年(令和2年)[16] | 3,130 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[17]。
丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
西神奈川一丁目 | 全域 | 横浜市立二谷小学校 | 横浜市立栗田谷中学校 |
西神奈川二丁目 | 全域 | ||
西神奈川三丁目 | 全域 | 横浜市立斎藤分小学校 | 横浜市立六角橋中学校 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
西神奈川 | 268事業所 | 3,936人 |
西神奈川 | 52事業所 | 267人 |
西神奈川 | 100事業所 | 702人 |
計 | 420事業所 | 4,905人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[19] | 380 |
2021年(令和3年)[18] | 420 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[19] | 4,058 |
2021年(令和3年)[18] | 4,905 |
交通
施設
その他
日本郵便
- 郵便番号 : 221-0822[3](集配局:神奈川郵便局[23])
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。
丁目 | 番地 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
西神奈川一丁目 | 全域 | 神奈川警察署 | 西神奈川交番 |
西神奈川二丁目 | 全域 | ||
西神奈川三丁目 | 全域 | 六角橋交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 9頁
- ^ a b “西神奈川の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 22頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 47頁、3 - 48頁、3 - 51頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 55頁、附 - 14頁、附 - 15頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 59頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 62頁、附 - 40頁、附 - 41頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜西神奈川郵便局”. 日本郵便. 2021-09-01]閲覧。
- ^ “病院概要”. 済生会東神奈川リハビリテーション病院. 2021-09-01]閲覧。
- ^ “六角橋店”. 神戸物産. 2021-09-01]閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)”
- ^ “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。
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