鈴木英二郎
鈴木 英二郎 すずき ひでじろう | |
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生年月日 | (1964-10-28) 1964年10月28日(59歳)[1] |
出生地 | ![]() |
出身校 | 東京大学[1][2] |
称号 | 法学士 |
在任期間 | 2022年6月28日[3] - 2024年7月5日 |
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在任期間 | 2021年9月14日[4] - 2022年6月28日 |
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在任期間 | 2019年7月9日[5] - 2022年6月28日 |
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鈴木 英二郎(すずき ひでじろう、1964年〈昭和39年〉10月28日[1] - )は、日本の労働・厚生労働官僚。
来歴
東京都出身[2]。1988年(昭和63年)3月、東京大学法学部を卒業し[1][2][5]、同年4月、労働省に入省[1]。
労働行政の法改正などに携わり[2]、職業安定局雇用開発課産業雇用構造調整室長、厚生労働省大臣官房人事課坂口力厚生労働大臣秘書官事務取扱、厚生労働省大臣官房総務課企画官、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課業務指導室長、職業安定局需給調整事業課長、同局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長、同局派遣・有期労働対策部企画課長、労働基準局総務課長、厚生労働省参事官、厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室長、職業安定局派遣・有期労働対策部長などを歴任[1][2]。途中、国土交通省などに出向し[2]、山口県商工労働部職業安定課長、人事院人材局交流派遣専門員(中央労働金庫)、国土交通省大臣官房審議官などを務めた[1][2]。
2019年(令和元年)7月9日、政策統括官(統計・情報政策担当)に就任[5]。
2021年(令和3年)9月14日、政策統括官(労使関係担当)を兼任[4]。
2022年(令和4年)6月28日、労働基準局長に就任[3]。
年譜
- 1988年(昭和63年)
- 3月 - 東京大学法学部卒業[1]
- 4月 - 労働省入省[1]
- 1996年(平成8年)7月 - 山口県商工労働部職業安定課長[1]
- 1998年(平成10年)7月 - 労働基準局賃金時間部労働時間課長補佐[1]
- 2000年(平成12年)4月 - 労政局労政課長補佐[1]
- 2001年(平成13年)1月 - 厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室長補佐[1]
- 2002年(平成14年)8月 - 労働基準局総務課長補佐[1]
- 2003年(平成15年)
- 8月 - 職業安定局雇用開発課産業雇用構造調整室長[1]
- 10月 - 厚生労働省大臣官房人事課坂口力厚生労働大臣秘書官事務取扱[1]
- 2004年(平成16年)
- 9月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官[1]
- 9月 -(併)厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室[1]
- 2005年(平成17年)8月 - 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課業務指導室長[1]
- 2006年(平成18年)9月 -(併)雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課[1]
- 2007年(平成19年)8月 - 職業安定局需給調整事業課長[1]
- 2010年(平成22年)8月 - 職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長[1]
- 2011年(平成23年)8月 - 人事院人材局交流派遣専門員(中央労働金庫)[1]
- 2013年(平成25年)8月 - 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課長[1]
- 2014年(平成26年)5月 - 労働基準局総務課長[1]
- 2015年(平成27年)
- 10月 - 厚生労働省参事官[1]
- 10月 -(併)厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室長[1]
- 2016年(平成26年)6月 - 職業安定局派遣・有期労働対策部長[1]
- 2017年(平成27年)
- 7月 - 国土交通省大臣官房審議官[1]
- 7月 -(併)国土交通省土地・建設産業局 [1]
- 2019年(令和元年)7月 - 政策統括官(統計・情報政策担当)[5]
- 2021年(令和3年)9月 - 政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)[4]
- 2022年(令和4年)6月 - 労働基準局長[3]
脚注
[脚注の使い方]
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad "略歴書" (PDF). 2021年5月28日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “国土交通省 鈴木英二郎大臣官房審議官就任インタビュー「建設業の働き方改革に期待」”. 日本工業経済新聞社. (2017年9月7日). https://www.nikoukei.co.jp/interview.html?year=2017&month=09&day=07&id=6533062 2021年5月28日閲覧。
- ^ a b c “厚生労働省人事(28日付)”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2022年6月22日). https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15331318.html 2022年7月8日閲覧。
- ^ a b c “〔人事〕厚生労働省(9月14日付、局長級以上)”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日). https://nk.jiho.jp/article/164725 2021年9月14日閲覧。
- ^ a b c d “厚労審議官に土屋氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46876670S9A700C1905M00/ 2021年5月28日閲覧。
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