鎌田光明
鎌田 光明 かまた みつあき | |
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生年月日 | (1962-11-30) 1962年11月30日(61歳)[1][2] |
出生地 | ![]() |
出身校 | 早稲田大学[2] |
在任期間 | 2020年3月25日[1] - 2022年6月28日[4] |
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鎌田 光明(かまた みつあき、1962年〈昭和37年〉11月30日[1][2] - )は、日本の厚生・厚生労働官僚。
来歴
福島県郡山市出身[3]。福島県立安積高等学校を経て[3]、1986年(昭和61年)3月、早稲田大学政治経済学部を卒業[2]。
1985年(昭和60年)10月、国家公務員採用Ⅰ種試験(行政)に合格[2]。翌年4月、厚生省に入省し、厚生省大臣官房人事課に配属[2]。
薬務局経済課課長補佐、薬務局企画課課長補佐、厚生省大臣官房総務課課長補佐、同課国会連絡室室長補佐、職業安定局業務指導課若年者雇用対策企画官、厚生労働省政策企画官、医政局看護課看護職員確保対策官、厚生労働省大臣官房総務課企画官、厚生労働省大臣官房総務課広報室長、医政局経済課長、医薬食品局総務課長などを歴任[2]。途中、経済企画庁や環境省などに出向し、社会保険庁運営部企画・年金管理課課長補佐、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長、医薬品医療機器総合機構総括調整役、国立国際医療研究センター国際医療協力局長、内閣官房内閣審議官などを務めた[2]。
医政局経済課長在任時には官民対話の再開、流改懇のワーキングチームの設置、後発医薬品ロードマップの作成、医薬品産業ビジョンと医療機器産業ビジョンの作成、再生医療等安全性確保法の制定、再生医療基本法や医療機器研究開発基本法の立案サポート、薬価・材料価格改定などに携わった[5]。
2018年(平成30年)7月31日、東北厚生局長に就任[6]。
2020年(令和2年)3月25日、医薬・生活衛生局長に就任[1]。
年譜
- 1985年(昭和60年)10月 - 国家公務員採用Ⅰ種試験(行政)に合格[2]
- 1986年(昭和61年)
- 3月 - 早稲田大学政治経済学部を卒業[2]
- 4月 - 厚生省大臣官房人事課[2]
- 5月 - 厚生省保健医療局企画課[2]
- 1988年(昭和63年)7月 - 厚生省大臣官房総務課[2]
- 1990年(平成2年)7月 - 経済企画庁国民生活局国民生活政策課[2]
- 1992年(平成4年)7月 - 厚生省保険局企画課[2]
- 1993年(平成5年)7月 - 厚生省薬務局経済課課長補佐[2]
- 1994年(平成6年)
- 4月 - 厚生省薬務局企画課課長補佐[2]
- 5月 - 日本貿易振興会ニューヨーク・センター(医薬品部)[2]
- 1997年(平成9年)7月 - 社会保険庁運営部企画・年金管理課課長補佐[2]
- 1999年(平成11年)
- 8月 - 厚生省大臣官房総務課課長補佐[2]
- 8月 - (併)大臣官房総務課国会連絡調整官[2]
- 2001年(平成13年)
- 1月 - 厚生労働省大臣官房総務課国会連絡室長補佐[2]
- 7月 - 厚生労働省職業安定局業務指導課若年者雇用対策企画官[2]
- 7月 -(併)職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課[2]
- 2002年(平成14年)
- 8月 - 厚生労働省政策企画官[2]
- 8月 - (併)政策統括官付労働政策担当参事官室[2]
- 2003年(平成15年)8月 - 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長[2]
- 2005年(平成17年)8月 - 厚生労働省医政局看護課看護職員確保対策官[2]
- 2006年(平成18年)
- 9月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官[2]
- 9月 -(併)社会・援護局障害保健福祉部[2]
- 10月 -(併)内閣府企画官(政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(自殺対策担当)付)[2]
- 2007年(平成19年)8月 - 厚生労働省大臣官房総務課広報室長[2]
- 2009年(平成21年)
- 7月 - 厚生労働省大臣官房付[2]
- 7月 -(併)内閣官房内閣参事官(内閣総務官室)[2]
- 2011年(平成23年)7月 - 厚生労働省医政局経済課長[2]
- 2013年(平成25年)7月 - 厚生労働省医薬食品局総務課長[2]
- 2015年(平成27年)10月 - 独立行政法人医薬品医療機器総合機構総括調整役[2]
- 2016年(平成28年)6月 - 国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際医療協力局長[2]
- 2017年(平成29年)
- 7月 - 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[2]
- 7月 -(併)内閣府国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室次長[2]
- 7月 -(併)地方創生推進事務局審議官[2]
- 7月 -(併)内閣府地方創生推進室次長[2]
- 7月 -(併)厚生労働省老健局[2]
- 7月 -(命)内閣官房健康・医療戦略室次長[2]
- 7月 -(命)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長[2]
- 2018年(平成30年)
- 2月 -(併)内閣府国立研究開発法人日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室次長[2]
- 7月 - 厚生労働省東北厚生局長[6]
- 2020年(令和2年)3月 - 厚生労働省医薬・生活衛生局長[1]
- 2022年(令和4年)6月 - 退職[4]
脚注
[脚注の使い方]
出典
- ^ a b c d e “医薬局長に鎌田氏‐樽見氏は内閣官房へ 厚生労働省”. 薬事日報ウェブサイト (薬事日報社). (2020年3月27日). https://www.yakuji.co.jp/entry78157.html 2021年5月7日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at “厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年5月7日閲覧。
- ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関人物録 福島県”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2021年1月8日). https://mainichi.jp/articles/20210107/org/00m/010/009000d 2021年5月7日閲覧。
- ^ a b c “人事 厚生労働省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2022年6月22日). https://mainichi.jp/articles/20220622/ddm/012/060/110000c 2022年7月4日閲覧。
- ^ “自由と統制の狭間で 平成の歴代経済課長” (PDF). じほう. 2021年5月7日閲覧。
- ^ a b “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33590450Q8A730C1EE8000/ 2021年5月7日閲覧。
官職 | ||
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