JR東日本プライベートリート投資法人
種類 | 投資法人 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
本店所在地 | 日本 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号(サピアタワー) |
設立 | 2022年12月19日 |
業種 | REIT |
法人番号 | 7010005035967 |
代表者 | 執行役員 梅澤卓也 |
外部リンク | https://www.jreast-reit.co.jp |
テンプレートを表示 |
JR東日本プライベートリート投資法人(ジェイアールひがしにほんプライベートリートとうしほうじん[1])は、東京都千代田区にある投資法人(私募リート)。
概要
総合型[2]の私募リートである。スポンサーは東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)で、資産運用会社はJR東日本不動産投資顧問株式会社(株主は、JR東日本50.2%、株式会社JR東日本ビルディング40.0%、株式会社みずほ銀行4.9%、みずほ信託銀行株式会社4.9%)[3]。
JR東日本グループは、みずほフィナンシャルグループとともに、2021年(令和3年)4月28日にJR東日本不動産投資顧問株式会社を設立した[4][5]。私募ファンドと私募リートを組成し、JR東日本グループの開発・所有物件を売却する「回転型ビジネスモデル」により資金効率の向上と成長分野へ再投資を行うとした。2023年(令和5年)2月にJR東日本は、不動産ファンド事業の運用資産規模1,000億円を達成したこと、2025年度末までに3,000億円を目指すこと、投資法人を設立したこと、同年3月の運用開始予定であることを発表した[6][7]。「回転型ビジネス」での獲得資金は例えば高輪ゲートウェイシティなどに再投資するとしている。
2023年(令和5年)3月1日に資産規模約250億円で運用を開始した。投資対象は、JR東日本の拠出物件を中心に、オフィス・商業施設・レジデンス・ホテル等が用途の、駅近等の好立地の競争力の高い物件としている[8]。
沿革
- 2022年(令和4年)12月19日 - 設立
- 2023年(令和5年)2月1日 - 内閣総理大臣による登録の実施(登録番号:関東財務局長 第163号)[9]
- 2023年(令和5年)3月1日 - 運用開始(資産規模約250億円)
ポートフォリオ
資産規模(取得価格ベース)は、運用開始時に約250億円。
- 保有資産の一例
- JR大塚南口ビル(JR大塚駅直結)
投資主
主な投資主は以下の通り。
- 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) - 10億円(2023年3月末時点時価)[10]
- 日本政策投資銀行[11]
脚注
- ^ JR東日本プライベートリート投資法人の情報|国税庁法人番号公表サイト
- ^ 私募リート profile 46 JR東日本プライベートリート投資法人 ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.73
- ^ 資産運用会社について|投資法人の概要|JR東日本プライベートリート投資法人
- ^ 「JR 東日本不動産投資顧問株式会社」の設立について 2021年4月28日 東日本旅客鉄道株式会社
- ^ “JR東、不動産運用で新会社 成長事業へ再投資”. 日本経済新聞. (2021年4月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC289QE0Y1A420C2000000/
- ^ 不動産ファンド事業 3,000 億円を目標に成長をスピードアップ ~「JR 東日本プライベートリート投資法人」を設立~ 2023年2月7日 東日本旅客鉄道株式会社
- ^ “JR東日本、3月に私募REIT組成”. 日本経済新聞. (2023年2月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074J90X00C23A2000000/
- ^ 「JR東日本プライベートリート投資法人」を運用開始 2023年3月1日 JR東日本不動産投資顧問株式会社
- ^ 登録投資法人登録一覧 金融庁
- ^ “オルタナティブ資産の運用とは”. 年金積立金管理運用独立行政法人. 2023年12月2日閲覧。
- ^ “JR東日本プライベートリート投資法人への出資について”. 日本政策投資銀行(DBJ) (2023年3月1日). 2023年12月2日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 公式ウェブサイト
JR東日本グループ | |
---|---|
中核会社(本部・支社) | |
運輸 | |
流通・旅行・不動産 |
|
情報・人材・金融 |
|
広告・出版 | |
運輸関連・建築 |
|
その他 |
|
関連会社 | |
労働組合 | |
関連項目 | |
カテゴリ |